欧州で戦争勃発の危機感が高まる中、ドイツは大規模な避難所の設置と点検を進め、市民に戦争への備えを促している。
ドイツ連邦国民保護災害援助庁（BBK）のラルフ・ティスラー長官は、ドイツメディアとのインタビューで「長年、ドイツでは戦争は準備不要なシナリオだと信じられてきた。しかし、状況は変わった。我々は欧州での大規模侵攻戦争を懸念している」と述べたと、8日（現地時間）CNNが報じた。これは2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以降、ロシアが4年以内に北大西洋条約機構（NATO）の領域を攻撃する可能性があるという恐れが欧州に現実味を帯びていることを示している。CNNによると、この4年間はロシアがウクライナでの長期戦後、再武装するのに必要な最短期間とされているという。
1日、ドイツ軍のカーステン・ブロイアー参謀総長もロシアの軍事力増強の分析に基づき、4年以内のロシアの攻撃可能性に備える必要があると警告していた。
ティスラー長官は5日、南ドイツ新聞とのインタビューでドイツ連邦政府の戦争に備えた市民保護策を説明した。「より迅速な対応が必要だ。トンネルや地下鉄駅、地下駐車場、公共建物の地下室などを避難所に転用し、早急に100万人収容可能な防護空間を整備する」と述べた。南ドイツ新聞は、現在のドイツの人口は8,300万人だが、避難所の収容可能人数は全人口の5%にも満たないと指摘した。冷戦時代には約2,000か所あった地下シェルターも、現在は580か所ほどに減少し、すべてが稼働可能な状態ではない。
ティスラー長官は、これらの避難施設の整備に4年間で最低100億ユーロ（約1兆6,500億円）が必要で、今後10年間でさらに300億ユーロ（約4兆9,500億円）の追加費用がかかると予測した。
緊急時に市民が迅速に避難所を見つけられるよう、警報システムも強化される。災害支援庁は、ドイツ全土で暴風や火災などの災害情報を提供するアプリ「ニナ（Nina）」に、ロケットや巡航ミサイルなどの空襲警報機能を追加する計画だ。ティスラー長官はドイツ紙「ディー・ツァイト」とのインタビューで「第二次世界大戦時とは異なり、警報から実際の空襲開始までに避難できる時間は数分しかない」と述べ、「アプリで周辺の地下駐車場やトンネルなど最寄りの避難場所を案内することが目標だ」と語った。今後4年間でドイツ全土に8,000基のサイレンを追加設置する計画もある。
課題は支出可能な資金規模だ。ドイツは3月に5,000億ユーロ（約82兆4,800億円）規模のインフラ投資と国防支出に関する負債上限規定を免除する基本法（憲法）改正案を可決した。災害支援庁はこれに基づいて予算支援を受けられるが、国防分野の優先順位次第で投資規模は不透明だ。常備軍と予備軍の拡充も必要だが、道のりは長い。ドイツは2025年までに常備軍を現在の約18万人から20万3,000人に増員する計画だったが、目標年は2031年に延期された。ティスラー長官も「我々は緊急時に必要な人員が不足している」と述べ、「義務兵役や自発的な民間防衛制度が必要かもしれない。民間奉仕と軍務のいずれかを選択できる制度だ」との見解を示した。