中国でアリババのAI技術を活用したiPhoneの発売が、米中間の貿易摩擦の影響で遅れていると、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が4日（現地時間）に報じた。
複数の関係者によると、中国のインターネット情報を管轄する国家インターネット情報弁公室（CAC）は、AI機能を搭載したiPhoneの発売に向けたアップルの申請に対する承認を先延ばしにしており、背景には地政学的な不確実性があるという。
中国で生成AIサービスを提供するにはCACの事前承認が必要で、これまでに300件を超えるAIモデルが認可を受けているが、アップルは依然として認可を得られていない。
アップルとアリババの協業に詳しい情報筋は、「中国当局は米国企業との協力や取引について詳細な審査を行っており、とりわけAIのような戦略的分野に関しては審査が長期化する傾向がある」と述べた。
最終的な承認は中国国務院の上部機関を経て行われ、同機関は米中間の貿易交渉にも関与しているという。
一方、米国商務省産業安全局はアップルとアリババの提携に懸念を示しているが、現時点では法的に制限をかける手段はないとの立場だと伝えられている。
アップルは、中国市場でのシェア低下に歯止めをかけるべく、AI搭載機種の投入に向けてアリババとの連携を選んだ。
市場調査会社IDCによると、中国の高価格帯スマートフォン市場におけるアップルのシェアは、2023年初めの70％から2024年第1四半期には47％へと急落した。一方、同期間にファーウェイのシェアは13％から35％へと急上昇している。
アップルは米中貿易戦争の中で米国からも圧力を受けている。
ドナルド・トランプ大統領は先月23日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「私はアップルのティム・クックCEOに、米国で販売されるiPhoneはインドや他国ではなく米国で製造されるべきだと以前から伝えてきた」と述べ、「そうでなければアップルは最低でも25％の関税を支払うことになる」と圧力をかけた。
この発言は、アップルが製造拠点を最終的に米国に移さなければ、関税負担を免れられないという強いメッセージが込められている。