日本の宇宙ベンチャー企業「アイスペース」の月着陸機「レジリエンス」が、月面着陸直前に通信が途絶え、失敗に終わった。超精密な減速と姿勢制御、自律航法が同時に要求される月着陸の技術的難度が、再び民間宇宙企業の限界として浮き彫りになった。同社は2年後に3度目の挑戦を行う方針だ。
6日、アイスペースの袴田武史CEOは「着陸機との通信回復は期待できない」とし、「着陸は失敗と見なして差し支えない」と明かした。今回のミッションは、今年1月に米国から打ち上げられたレジリエンスを、月の北半球にある1万8,000平方キロメートルの玄武岩地帯、通称「氷の海」に着陸させることだった。地球からの遠隔操作による着陸は同日の午前4時17分を目標としていた。人類が試みた月着陸地点の中で最北に位置していた。最終降下段階で、予定着陸時刻の1分45秒前に通信が途絶えた。挑戦の過程は世界中にリアルタイムで生中継された。
レジリエンスは幅2.3メートル、高さ2.6メートル、重量約998キログラムだ。内部には小型探査ローバー（四輪ロボット）と各種実験機器が搭載されている。月の土や岩石サンプルを採取し、米航空宇宙局（NASA）に販売するビジネスモデルだ。民間宇宙企業として月資源の商業化に向けた第一歩を踏み出す象徴的なミッションだった。
アイスペースの初の月探査挑戦は2023年4月に行われた。当時は高度計の測定値を評価するソフトウエアの問題により燃料が早期に枯渇し、着陸機が墜落した。同社は3機目の月着陸機「APEX」の打ち上げ時期を2027年に設定した。APEXはNASAが推進中の商業月面輸送サービス（CLPS）の一環だ。CLPSは月有人探査のアルテミス計画を支援する官民連携事業で、APEXには地震計を含む3種類の科学機器が搭載される予定だ。APEXは通信の死角となる月の裏側のシュレーディンガー盆地に着陸するため、地球との中継役を担う2基の衛星も同時に打ち上げる。貨物搭載能力も初代着陸機の10倍以上となる300キログラムの貨物を運搬できるよう設計されている。袴田CEOは「3機目の着陸機APEXは必ず成功させる」とし、「民間宇宙探査の歩みを止めることはない」と語った。日本は昨年1月に無人月面探査機「SLIM」を着陸させ、世界で5番目に月着陸に成功した国となった。
アイスペースの今回の試みは、世界で7番目となる民間企業による月着陸挑戦だ。2019年のイスラエルの「ベレシート」着陸機を皮切りに、これまで企業の月着陸試みは計7回行われている。昨年と今年初めに米国のインテュイティブ・マシーンズ社が探査機を送り月面着陸には成功したが、不完全着陸のため本来のミッション遂行には至らなかった。今年3月には米ファイアフライ・エアロスペース社の「ブルーゴースト」が民間企業として初めて成功を収めた。