ドナルド・トランプ米大統領の緩やかな仲介の下で進められた数週間の不確実な休戦交渉は、実質的な成果を上げることなく終わり、ウクライナ戦争は一層激化している。双方が全面攻勢に出る中、戦況はさらに複雑化している。
一部ではウクライナの相次ぐ奇襲攻撃によりロシアの戦争継続能力が弱まったとの分析も出ているが、ロシアはすでに象徴的な勝利を手に入れるための「最後の戦い」に臨んでいるとの見方もある。
プーチンの目標は「象徴的勝利」…士気を挫く総攻勢
1日、ウクライナがロシア領内深くに位置する戦略爆撃機基地をドローン攻撃した後、ロシアはウクライナ全土を対象に史上最大規模のミサイル攻撃を行った。
一部ではウラジーミル・プーチン大統領が予告通り本格的な報復に出たと主張しているが、これは序章に過ぎないというのが両陣営の軍関係者の共通した見解だ。
8日（現地時間）英エコノミスト誌によると、ロシア軍は今まさに夏季大攻勢に突入したばかりであり、いかなる形であれ最終的にプーチン大統領に象徴的勝利をもたらすことを目指しているという。
ウクライナ軍と各都市も「最後の決戦」（final reckoning）に備え、緊張感を高めている。
「要衝」コスチャンチニウカ、ロシア軍の包囲網に囚われる
ウクライナの情報当局は、東部ドンバス地方、特にコスチャンチニウカと近隣のポクロフスクが今夏のロシア軍攻勢の中心になると見ている。
最近、ロシアはこの地域に毎日最大25発の誘導爆弾を投下し、南・東・西の3面から包囲網を狭めている。
現地警察のドミトリー・キルジャフキン署長はこれを「ロシア式愛のアーチ」と皮肉を込めて表現した。
2014年と2022年にロシア軍の戦術を直接目撃した彼は、「死、破壊、そして繰り返し。それがロシアの戦争の手法だ」と語った。
ロシア軍、スミ州も脅かす…北部戦線でも「異例の進撃」
ロシアと国境を接する北東部スミ州も危険な状況にある。
この地域に5万人の兵力を集結させたロシアは、2024年8月にウクライナがクルスクで行った国境侵入作戦と類似の方法でスミ州中心部を目指し、緩慢ながらも着実に進軍している。
ロシア軍がウクライナ北部戦線でドンバス主力戦線に匹敵する規模の実質的な領土を確保するのは、戦争開始以来初めてのことだ。
軍事筋によると、ロシア軍はスミ州一帯にいわゆる「緩衝地帯」を形成した後、南部ザポリージャ戦線などに再び攻勢の重心を移すと見られている。
ドローン戦の優位性、ロシアに傾く…「ルビコン部隊」が変数に
戦争初期にウクライナが主導権を握っていたドローン戦の様相も逆転している。
ウクライナ陸軍第93機械化歩兵旅団のエドゥアルト将校は「ドローン戦ではもはやロシアが優位に立っている」と評価した。
特にロシア軍は、中国との技術協力が顕著な新型ドローン部隊「ルビコン」（Rubikon）を通じて既存の防衛線を容易に突破している。
エドゥアルト将校は「ルビコン部隊はコスチャンチニウカ〜ポクロフスク区間でウクライナの後方補給線を最大40kmまで遮断している」とも伝えた。
2024年クルスク近郊で初めて登場したルビコン部隊はロシア国防省直轄で、強固な組織力と豊富な資源を持つと評価されている。
同部隊は大型の「母艦ドローン」から有線・無線の小型ドローンを多数分離し、敵を探知して攻撃する複合的な戦術を展開している。
ロシア、高額報酬で志願兵募集…兵士を消耗品扱いする人海戦術
兵力損失を顧みないロシア軍の「消耗品扱い」人海戦術も続いている。
ポクロフスク近郊で無人戦闘システム部隊「タイフーン」を指揮するミハイロ・クメチュク大尉は「ロシア軍の指揮官たちは兵士の命を顧みない。新兵10人中8人は結局戦場で戦死する」と主張した。
彼は「それでもロシア軍の物量攻勢に歯止めがかからない」と指摘した。
徴兵制に依存し兵力不足に悩むウクライナに対し、ロシアは毎月ウクライナより1万〜1万5,000人多くの兵力を補充している。
ウクライナが無理な徴兵で国内の不満を買っているのに対し、ロシアは高額の入隊ボーナスを前面に押し出した志願制で何とか兵力規模を維持している。
前線崩壊なしも…「不完全だが象徴的勝利」の可能性
ただし、ウクライナは最前線の完全崩壊はないとの立場を取っている。
ウクライナ議会（ラダ）国防安全保障委員会の書記で特殊部隊出身のロマン・コステンコ氏は「ロシアの最後の大攻勢はマリウポリ陥落直後の2022年5月に終わった」と述べ、「3年以上経ってもコスチャンチニウカ一つ占領できないロシア軍の戦略を論じること自体が無意味だ」と語った。
実際、過去3年間、戦線がロシアに戦略的に有利に動いたことはほとんどなかった。
しかし、ウクライナが引用したロシア軍の捕虜将校によると、ロシア軍は今回の夏季作戦を「ウクライナ軍の士気を挫くための最後の総攻勢（one last push）」と位置付けているという。
明確な軍事的勝利を収められなくとも、プーチン大統領は小規模ながらも象徴的な「地図上の変化」を通じて戦争継続の大義名分を確保しようとしているようだ。
これは今後の終戦交渉でロシアが有利な立場を占める足がかりとなる可能性がある。
一方、トランプ政権の発足以降、冷淡になった西側諸国を説得しながら「孤独な戦争」を続けるウクライナは、プーチン大統領のこうした戦略的駆け引きによってさらに深い外交的孤立に陥る可能性が高い。
先に登場したウクライナのキルジャフキン警察署長は「ロシアは損失を吸収できる構造だが、我々は損失が少なくてもその衝撃をはるかに大きく感じる」と懸念を示した。
「本当の報復はまだ始まっていない…容赦はないだろう」
「ロシア、ドローン479機などで史上最大の夜間攻撃」
一方、7日のロイターによると、米国当局者はウクライナ空軍基地へのドローン奇襲攻撃に対するロシアの報復がまだ始まっていないと評価しているという。
ロシアの「本当の」報復はまだ始まっておらず、最近の攻撃も「プーチンの報復」の範疇に入らないとの見方だ。
匿名の米当局者は、ロシアが数日内に「本格的な対応」に出ると予想し、別の当局者はロシアの真の報復にドローンやミサイルなど様々な空中戦力が使用されると見込んでいる。
他の高官は「巨大で容赦のない攻撃が行われるだろう」と述べ、大規模攻撃を予想した。
一方、ウクライナ空軍は8日夜から9日未明にかけてロシア軍がドローン479機とミサイル20発を使用してウクライナを攻撃したと9日に発表した。
これは開戦後最大規模の夜間ドローン攻撃である。
