天安門事件の36周年を前に、3日、台湾の対中関係を担当する大陸委員会が「中国共産党が事件の真実を直視できなければ、決して歴史的汚名を払拭できない」との声明を発表した。
台湾中央通信によると、大陸委は中国当局に基本的人権の保護、民主改革の推進、犠牲者と遺族への正義の実現を促した。大陸委は「近年、中国共産党は国内で『全過程人民民主主義』を達成したと主張しているが、世界の民主主義指数ランキングでは一貫して最下位にいる」と指摘した。
また、中国共産党が国際的に「人類運命共同体」を提唱しているものの、香港や新疆ウイグル自治区の人々に行われている迫害を望む者は世界中どこにもいないと述べた。
一方、香港のジョン・リー行政長官は同日「国家安全保障を脅かす者には例外なく対処する」と述べ、「国家安全保障を脅かす行為は重大な犯罪である」と改めて警告した。リー長官は、長年追悼集会が行われてきた銅鑼湾（トンロー湾）で4日にろうそくを灯したり、関連スローガンの入った服を着ることの合法性については直接答えず、「全ての活動は法を遵守しなければならない」と述べるにとどまった。香港の「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）」によると、天安門事件36周年を前日に控え、多数の警察官がヴィクトリアパークの周辺を巡回する姿が目撃されたという。
1989年の北京天安門事件では、大学生を中心とする民主化要求デモに対し、軍隊が投入され鎮圧する過程で多数の犠牲者が出た。死者数について当局は公式に300人余りとしているが、数千人に上るとの説もある。