エヌビディアは米国の半導体輸出規制により、今後の業績見通しから中国市場を除外すると発表した。
12日（現地時間）のCNNによると、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOは、今週英国・ロンドンで開催された米中貿易交渉後、米国の輸出規制緩和の可能性について「期待していないが、実現すれば大きなボーナスになる」と述べた。さらに「今後の収益予想に中国市場を含めない」と付け加えた。
AI（人工知能）市場で中国と覇権争いを繰り広げる米国は、AI開発に必要な最先端半導体チップの対中輸出を規制している。これを受けエヌビディアは、性能を抑えた中国向けチップを開発し輸出してきた。
しかし、4月に米国のドナルド・トランプ大統領が対中半導体輸出規制をさらに強化したため、エヌビディアが中国市場向けに開発したAI半導体「H20」の中国出荷ができなくなり、25億ドル（約3,587億3,840万円）の売上損失を被ることになった。
それにもかかわらず、米国は依然として対中最先端半導体の輸出規制緩和に応じない姿勢を示している。今回のロンドンでの米中貿易会談で米国の交渉代表を務めたハワード・ラトニック商務長官は、米国の輸出制限措置を「バランスの取れた方法」で撤回すると述べたが、ここにAI関連の核心的な規制は含まれないとみられている。
米国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長は前日、CNBCとのインタビューでトランプ政権が中国の製造業に重要な一部マイクロチップの輸出制限を緩和する可能性があると述べつつ、「AIシステムを動作させる非常に高性能なエヌビディアの半導体に対する制限は維持する」と語った。
これに対しファンCEOは米国の輸出規制を再び批判した。彼はCNNに「輸出規制を緩和するという目標は達成されていない」とし、「すべての輸出規制には明確に定義された目標が必要であり、時間の経過とともにその目標が適切に機能しているか検証されるべきだ」と述べた。
先月、ファンCEOは米国の半導体輸出規制について「失敗した政策」と強く批判し、輸出制限措置が中国よりも米企業により大きな損害をもたらしていると警告していた。実際、エヌビディアによると、米国の輸出規制によりエヌビディアの中国におけるAI半導体市場シェアは95%から50%に急落した。
ウェドブッシュ証券のテクノロジーリサーチ責任者であるダン・アイブス氏は、AI競争で中国が優位に立つのを防ぐため、輸出規制を緩和する必要があると述べた。彼は「AI革命が次の成長段階に入った状況で、中国のテクノロジー企業がエヌビディアの半導体にアクセスすることは極めて重要だ」とし、「現在のH20禁止は、エヌビディアの事業の相当部分を中国のファーウェイに『銀盆に乗せて差し出すようなもの』だ」と指摘した。