日本製鉄がUSスチールの買収手続きを18日に完了する見通しだと日本経済新聞が15日報じた。14日に米政府と買収承認に必要な国家安全保障協定を締結し、総額141億ドル（約2兆352億円）を投じてUSスチールの全株式を取得する。政治問題化していた買収劇は、日本製鉄が一貫して求めてきたUSスチールの完全子会社化によって決着する見通しだ。
米国のドナルド・トランプ大統領は13日（現地時間）、行政命令を発表し、ジョー・バイデン前大統領の買収中止命令を修正した。従来は買収を全面的に阻止する内容だったが、今回は国家安全保障協定の締結を条件に取引を許可する形に転換された。
行政命令発表の直後、日本製鉄は米政府と国家安全保障協定を締結し、買収承認を得た。両社が合意した「関係当局の許認可取得後3営業日以内に最終手続き（クロージング）を行う」との条項に基づき、買収代金の支払いを含むすべての手続きは18日に完了する見込みだ。
日本製鉄は同時に、USスチールの「黄金株（拒否権付き株式）」を米政府に無償発行することで合意した。日経は「この黄金株は1株でも主要な経営決定に対して拒否権を行使できるが、議決権はなく、日本製鉄によるUSスチールの完全子会社化方針は変わらない」と説明している。
米政府はこの黄金株と国家安全保障協定を通じて、USスチールに対する一定の影響力を確保する。日本製鉄側は「協定の詳細は公開可能となり次第、速やかに発表する」としている。
トランプ大統領は行政命令に協定違反への対応条項も盛り込んだ。国家安全保障上の必要があると判断された場合、日本製鉄やUSスチールに対して追加命令を出す権限を保持することも明記された。
今回の買収計画の詳細も一部明らかになった。反対姿勢を貫いてきたトランプ大統領の立場を転換させるため、日本製鉄は大規模の投資計画を提示した。2028年までに総額110億ドル（約1兆5,881億円）をUSスチールに投資する方針だ。老朽化した生産設備の改修や製鉄所の新設などに資金が充てられる見込みだ。
日本製鉄は2023年12月にUSスチール買収計画を発表したが、2024年の米大統領選を前に政治問題化し、買収交渉は1年半にわたって長期化した。バイデン前大統領は1月の退任直前に買収中止命令を出し、日本製鉄は米政府を相手取り訴訟を起こした。しかし、トランプ政権への交代後、対米外国投資委員会（CFIUS）が異例の再審査に着手し、米政府との交渉が再開された。