米国のドナルド・トランプ大統領はイランに対し、米国への一切の報復を行わないよう警告した。今回のイスラエル攻撃に米国の影響力は及んでいないと線を引く姿勢を示している。イランとイスラエルは3日間にわたり戦闘を続けている。
トランプ大統領は15日（現地時間）未明、自身のトゥルースソーシャルに、「我々がイランからいかなる方法や形態であれ攻撃を受ければ、米軍の圧倒的な力と威力が、かつてないレベルで襲いかかるだろう」と強調した。また「米国は今夜のイランに対する攻撃とは無関係だ」と述べ、イランへの継続的なイスラエルの空襲に米国は関与していないとの主張を繰り返した。
トランプ大統領はイランの攻撃可能性に対する警告とともに、「我々はイランとイスラエル間の交渉を容易にし、この血なまぐさい紛争を終結させることができる」とも主張した。
イランとイスラエルの交渉の可能性が言及されているが、実現性は不透明だ。イスラエルはイランの指揮系統を崩壊させるため、核心人物やインフラへの攻撃を当面継続する予定だ。イランも対抗姿勢を崩していないため、報復の悪循環が続く可能性が高い。
13日のイスラエルによる大規模空襲で始まった衝突が3日目に入り、米国とイランの核協議も既に頓挫したとの見方が大勢を占めている。当初この日に予定されていた第6回核協議は既にキャンセルされている。特にイランは今回のイスラエルの先制攻撃を米国が事実上黙認し、助長したとみており、対話再開の見通しはさらに暗くなっている。
イスラエルは14日の夜、イランのエネルギー施設などを集中攻撃し、イラン国防省や国防研究所などの重要施設も標的にした。イランもイスラエル本土各地にミサイルを発射して報復に出ており、両国間の衝突激化に伴い民間人の被害も相次いでいる。
専門家らは今回の衝突が長期化する可能性を懸念している。米国の現地メディアでは、イランに対するイスラエルの作戦が数週間続く可能性があり、トランプ政権もこれに反対の意思を示していないという当局者の話が伝えられている。