15日から17日までカナダ・アルバータ州カナナスキスで開かれる主要7か国（G7）首脳会議の最大の議題は、対米関税交渉とイスラエル・イラン問題になる見通しだ。
カナダのマーク・カーニー首相は、G7首脳に加え、韓国のイ・ジェミョン大統領ら非加盟国首脳も招き、計12か国の首脳が参加する。韓国のほか、ウクライナ、メキシコ、インド、オーストラリア、南アフリカ、ブラジルが招かれた。
今回のG7首脳会議では、関税問題以外にもドナルド・トランプ米大統領との新たな対立を懸念し、ウクライナ情勢や気候変動などの問題に関する共同声明は発表されない見込みだ。代わりに各国首脳は、イスラエルとイランに対する緊張緩和を求める共同声明を発表する計画だという。
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、今回の首脳会談の目標について「イランの核兵器開発・保有阻止、イスラエルの自衛権保障、紛争拡大の回避が含まれる」と述べた。トランプ大統領はカナダに向かう前、「（イスラエルとイランの間に）合意が実現することを望む。交渉の時期が来たと思う」と述べつつ、「時には国同士が先に争って解決すべき場合もある」と語った。
G7首脳会議に対してトランプ大統領の不満は有名で、2017年のイタリアG7で初参加した際、他の6か国首脳と歩かず、単独でゴルフカートで移動した。2018年G7では、トランプ大統領が腕組みをして反抗的な姿勢で座り、当時のドイツのアンゲラ・メルケル前首相がテーブルに手をつく写真が大きな話題を呼んだ。
当時、カナダのジャスティン・トルドー前首相が米国の鉄鋼・アルミ関税賦課を「侮辱的」と批判すると、トランプ大統領は「カナダ首相は非常に不誠実で弱い」と反論し、最終共同声明の承認を撤回して首脳会談を去った。
2019年には、トルドー前首相を含む首脳たちがトランプ大統領の遅刻を不満そうに話す様子が捉えられた。トランプ政権1期目、G6首脳たちは常にトランプ大統領と対立していたが、今回のG6首脳たちはトランプ大統領との対立を避け、友好的な関係を維持する姿勢だ。
唯一トランプ政権1期目に続き2期目もG7首脳会議に参加するフランスのエマニュエル・マクロン大統領は、カナダ到着前にグリーンランドを訪問した。マクロン大統領の訪問は、北極圏の鉱物資源を狙ってトランプ大統領がグリーンランド買収の意向を示したことへの反対表明だ。
現在グリーンランドを領有するデンマークのメッテ・フレデリクセン首相の招きを受けたマクロン大統領は、「グリーンランドの主権と領土保全に対するフランスとEUの連帯を伝えること」が訪問の目的だと主張した。
トルドー前首相の外交政策顧問を務めたオタワ大学のローランド・パリス教授は、「トランプ大統領が会議全体を妨害する突発行動を取らなければ、今回の会議は成功するだろう」と予測した。