米国最大の流通チェーンであるウォルマートと最大のEC（電子商取引）企業アマゾンが、独自のステーブルコインの発行を検討している。クレジットカードなど従来の決済システムに代わる手段として活用する意向とみられる。
ウォール・ストリート・ジャーナルは13日（現地時間）、ウォルマートやアマゾンのほか、旅行情報会社エクスペディアや一部航空会社もステーブルコイン発行を検討していると報じた。
ステーブルコインとは、価格変動を最小限に抑えるため特定の資産に価値を固定した仮想通貨を指す。主に米ドルやユーロなどに連動するよう設計されており、その価値を支えるために米国債などを担保にするケースが多い。
市場では、ウォルマートやアマゾンのような大手流通・EC企業がステーブルコインを使用すれば、既存の銀行やクレジットカード決済システムが圧迫されるのではないかと注目されている。
大手小売業者は手数料コスト削減のため、ビザやマスターカードに代表されるクレジットカード決済網への依存度を下げようと長年努力してきたが、適切な代替手段を見出せずにいた。
ただし、アマゾンの場合、オンライン購入時に使用できる独自のステーブルコイン発行案に重点を置いて内部検討を進めているものの、現時点では議論は初期段階にとどまっている。
これらの企業は、独自のステーブルコイン発行だけでなく、コンソーシアムを形成して第三者が発行したステーブルコインを決済手段として活用する案も同時に検討している。
ドナルド・トランプ米政権も、議会と共にステーブルコインの制度的基盤を整備する立法を支援するなど、ステーブルコイン市場の拡大を後押ししている。
スコット・ベッセント米財務長官は最近、米上院予算小委員会で「米国債で裏付けられたステーブルコインの法制化は、ステーブルコインを通じたドル使用を世界的に拡大させる」と述べ、ステーブルコインに対する前向きな姿勢を示した。
ステーブルコインの時価総額は、3月末時点で2,373億ドル（約34兆3,031億3,880万円）に達し、1年前の約2倍に急成長した。テザー（USDT）とサークル（USDC）の時価総額合計が約2,000億ドル（約28兆9,134億3,320万円）で大半を占めている。
一方、米国ではステーブルコインを導入する企業の事例が増加している。
最近、ショピファイ（Shopify）は一部の加盟店がサークルのドルベースのステーブルコインであるUSDCで決済を受けられるようにした。
また、ペイパル（PayPal）は自社開発のドルベースのステーブルコイン「PYUSD」を通じた決済および送金機能をサポートしている。