習近平中国国家主席は16日、「中国－中央アジア首脳会議」に出席するためカザフスタンを訪問した。主要7カ国（G7）首脳会議の開催と同時期に、中央アジア5カ国の首脳と会談を行い、今後の協力策を協議するためである。米国主導で開かれるG7首脳会議を牽制し、中央アジアでの影響力を強化しようとする狙いがあると見られている。
また、米国発の関税戦争が続く中での今回の会議は、多国間貿易体制を支持し、覇権主義や一方主義に反対する意志を共有する場となる見通しだ。
同日、中国国営「新華社」は、習氏がカザフスタンの首都アスタナに到着したと報じた。今回の訪問は、カシムジョマルト・トカエフ大統領の招待によって実現したものであり、蔡奇中国共産党中央書記処書記兼中央弁公庁主任および王毅中国共産党中央外事活動委員会弁公室主任兼外交部長が同行したと伝えた。
習氏は17日にアスタナで開催される「中国－中央アジア首脳会議」に出席する予定である。中央アジア側からはカザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタンの5カ国の首脳が出席する見込みだ。今回の会議では、交通・エネルギー・安全保障など多岐にわたる分野における中国と中央アジアの協力策が議論されると予想されている。
これに関連して、中国国営「環球時報（グローバルタイムズ）」は同日、「初めて中央アジアの国家で会議が開催される」とし、「地域協力の黄金時代が開かれる」と評価した。また、「中央アジアは全ての国が中国の戦略的パートナーである唯一の地域」とし、「中国と中央アジア諸国間の協力における新たなマイルストーンとなる」と強調した。
習氏が、日本を含む米国、韓国などが参加するG7首脳会議が15日から17日（現地時間）にカナダで開催される中で中央アジアを訪れたことについて、地政学的要衝であるこの地域での中国の影響力拡大を目指した動きとの分析が出ている。これまで中国は、中央アジア、南米、アフリカなどグローバル・サウス（主に南半球の発展途上国）諸国と戦略的協力を進め、米国主導の国際秩序に対抗してきた。
中国と中央アジアとの協力関係は、1991年のソ連崩壊による中央アジア諸国の独立以降、本格化した。特に、中央アジアが「一帯一路（中国と中央アジア・欧州を結ぶ陸海のシルクロード）」プロジェクトの中核地域として浮上する中、双方の関係はさらに緊密化している。
2023年5月には、中国主導で「中国－中央アジア首脳会議」が創設され、初回の会議は中国陝西省西安で開催された。
当時、習氏は「我々は、外部勢力が内政に干渉していわゆる『カラー革命』を扇動することに反対しなければならない」と述べ、安全保障協力の強化を強調した。また、中国は中央アジア諸国に対して2,600億元（約52億円）規模の金融支援などを約束していた。
今年1月にドナルド・トランプ米政権が発足し、米国発の関税戦争が本格化する中で開催される今回の会議は、「反米戦線」構築にも焦点が当てられるとの見方が出ている。上海国際問題研究所の趙隆氏は、香港紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）」に対し、「今回の会議では、既に合意されたプロジェクトを実行し、具体的かつ目に見える成果の創出に集中する」としつつ、「両者はより強力な協力を模索する可能性がある」と述べた。