中東地域での戦争激化に伴い、金価格は史上最高値に迫る一方で、暗号資産は依然としてリスク資産と位置付けられ、上昇トレンドからやや取り残されている。
チャート分析プラットフォーム「トレーディングビュー」によると、16日（日本時間）午前時点で現物金価格は、1トロイオンス当たり3,450ドル（約49万8,578円）まで上昇し、今年4月に記録した史上最高値3,500ドル（約50万5,803円）まで、あと50ドル（約7,225円）に迫った。年初来の上昇率は30%に達している。
金価格の上昇背景として、ドナルド・トランプ米大統領による貿易関税政策や、最近のイスラエルによるイランへのミサイル攻撃に起因する中東情勢の緊迫化が挙げられる。
金は従来、インフレーションや金利に関する不確実性に対するヘッジ手段として認識されてきた資産である。
CBSニュースは「経済当局者の発言や追加的なインフレ兆候が現れれば、国際金相場は史上最高値を更新する可能性がある」と報じている。
一方、ビットコインは同期間で13%の上昇にとどまった。16日午後5時（日本時間）時点での価格は10万7,100ドル（約1,548万2,953円）で、5月22日に記録した最高値11万1,800ドル（約1,615万9,535円）を4.2%下回る水準にある。
米IGマーケッツのアナリスト、トニー・シカモア氏は「ビットコインは依然として安全資産というより、米国株に近いリスク資産として取引されている」と分析している。
さらに同氏は、「米国株式先物が金曜日の急落から反発していることから、ビットコインもこれに連動して更なる上昇余地がある」と付け加えた。
シカモア氏はビットコインが9万5,000ドル（約1,373万808円）から10万ドル（約1,445万3,482円）の間の支持線を維持すれば、11万2,000ドル（約1,618万7,900円）の再突破を試みる可能性があり、その後11万6,000ドル（約1,676万6,039円）から12万ドル（約1,734万4,178円）の範囲を目指す動きも想定されると予測した。
アポロ・クリプトのアナリスト、ヘンリック・アンデルソン氏も同様の見解を示した。同氏は「中東関連のニュースで金曜日に急落したビットコインと株式先物が現在、回復傾向にある」と述べた。ただし短期的には「原油と金が株式およびビットコインとは逆方向に動く可能性が高い」と付言した。
LVRGリサーチ（LVRG Research）のディレクター、ニック・ラック氏も同様の立場を示した。同氏は「ビットコインが『デジタルゴールド』としての位置付けは徐々に弱まっており、トレーダーはむしろ短期的な価格変動と流動性により注目している」と分析した。これによりビットコインは安全資産よりもリスク資産との相関性が高まっているとの見方を示した。
仮想通貨取引プラットフォームOSLの最高事業責任者（COO）、ユージン・チョン氏は「今週の連邦準備制度（FRB）による政策会合で、金利が予想通り据え置かれれば、投資家が代替資産を模索し始める可能性があり、その場合ビットコインも再び上昇モメンタムを得られるだろう」と述べた。
市場では、18日（現地時間）に予定される米連邦準備制度の政策会合と金利決定に注目が集まっている。先物市場では、今回の会合で金利が現行の4.25～4.50%に据え置かれる可能性を96.7%と見込んでいる。