ニューヨーク株式市場の主要3指数が揃って下落した。ドナルド・トランプ米大統領がイランへの軍事介入を検討しているとの報道を受け、市場ではリスク回避の動きが強まった。
17日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）では、ダウ工業株30種平均は前日比299.29ポイント（0.7％）安の4万2,215.80で取引を終えた。S&P500指数は50.39ポイント（0.84％）下げて5,982.72、ナスダック総合指数は180.12ポイント（0.91％）安の1万9,521.09で引けた。
トランプ大統領は同日午後、ホワイトハウスで国家安全保障会議（NSC）を開き、側近らとイランへの直接攻撃について1時間以上協議したという。
イスラエルとイランの衝突が激化する中、米軍がイランの地下核施設に対し、バンカーバスターによる攻撃を行う可能性が指摘されている。さらにトランプ大統領は、イランの最高指導者ハーメネイ師の排除も検討していると明言した。
トランプ大統領はこの日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「我々はいわゆる『最高指導者』の隠れ場所を正確に把握している」とし、「我々の忍耐は限界に達しており、イランは無条件降伏すべきだ」と述べた。
米軍の直接介入の可能性が高まり、金融市場には緊張が走った。
この日、国際原油価格は4％以上急騰した。これは、米国がイランに軍事介入しても、原油市場の地政学的リスクはすぐには解消されないとの見方を反映している。
時価総額1兆ドル（約145兆846億円）以上の巨大ハイテク企業はすべて下落した。テスラは3.88％安、米AI防衛企業パランティアも2.27％安だった。
再生可能エネルギーの税額控除制度が廃止されるとの報道を受け、太陽光関連株は軒並み急落した。サンラン（Sunrun）は40％安、エンフェーズ・エナジー（Enphase Energy）は23.97％安となった。
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