日本製鉄とUSスチールは18日（現地時間）、141億ドル（約2兆416億円）規模のUSスチール買収を完了したと正式に発表した。
これにより、売上高で世界第2位の鉄鋼メーカーが誕生した。統合後の企業は、日本製鉄の4,360万トンとUSスチールの1,100万トンを合わせ、年間5,460万トンの鉄鋼生産能力を有することになる。これは米国最大手のニューコア（1,850万トン）やスチール・ダイナミクス（1,220万トン）を上回る規模だ。
日本製鉄は米国市場で重要な生産基盤を確保し、米トランプ政権下で導入された50%の鉄鋼関税を回避できるようになった。合併後の企業に対する米政府の黄金株保有などの詳細は明らかにされていない。
これに先立ち、日本製鉄は米政府に黄金株を認め、CEOと取締役の過半数を米国人とする一方、本社を米ピッツバーグに維持し、米鉄鋼労組との既存の労働協約も継続することで合意したとされる。黄金株により、取締役の任命と解任、生産設備の閉鎖や工場移転、重要投資の遅延などは米政府の事前承認なしには実行できなくなる。
ニューヨーク証券取引所は同日、買収対象となるUSスチール株の取引を一時停止すると発表した。
日本製鉄とUSスチールは先週末、トランプ政権と条件付きで合意に達した。これにより、2023年12月から進められてきた買収合併の手続きが完了する運びとなった。当初、バイデン前政権は日本製鉄によるUSスチール買収に反対の立場を表明し、ドナルド・トランプ米大統領も反対していたが、最近になって承認する方向に転じた。