東亜日報・朝日新聞共同世論調査
「北朝鮮の核に不安」韓国52%・日本82%
韓国と日本の国民の半数以上が「日韓間の防衛協力を強化すべきだ」と考えていることが明らかになった。20日の東亜日報によると、日韓国交正常化60周年を迎え、東亜日報と朝日新聞が実施した共同世論調査で、「日韓間の防衛協力」の必要性を問う質問に対し、韓国では60%、日本では56%が「強化すべきだ」と回答し、いずれも半数を超えたという。
北朝鮮・中国・ロシアの接近などにより安全保障上の不安が高まる中、アジアの代表的な民主主義国である韓国と日本がこれに対応して緊密に協力すべきだという認識が広がっていると解釈できる。
朝鮮半島の植民地支配や竹島（韓国名独島）の領有権問題などで日本との安全保障協力に否定的だった韓国でも、今や日本との協力が必要だという認識が高まっている。特に「強化すべきだ」という意見は年齢や性別に関係なく半数を超え、幅広い支持を得ている。年齢別では18～29歳で68%、70歳以上でも67%と世代間の差はほとんどなかった。性別では男性61%、女性57%だった。
日本でも同様の結果が出た。防衛協力を「強化すべきだ」という意見は全年齢層で半数を超え、18～29歳では60%と最も高かった。性別では男性59%、女性53%だった。
過去の日韓間の安全保障協力は微妙なテーマだった。2019年、日本が半導体材料の輸出管理を厳格化すると、ムン・ジェイン前政権は日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA・ジーソミア）の終了を通告したが、その後、条件付きで効力停止を撤回した経緯がある。
「北朝鮮の核開発にどの程度不安を感じているか」という質問に対し、韓国は「非常に不安だ」（25%）、「ある程度不安だ」（27%）を合わせて52%が不安を感じていると回答した。日本では「非常に不安だ」（41%）と「ある程度不安だ」（41%）を合わせると82%に達した。米国のドナルド・トランプ1期政権時に米朝核交渉が決裂した後、北朝鮮の核開発が質的・量的に進展したことに対する日韓両国民の不安が反映されたものと分析される。
一方、韓国のみで行われた「北朝鮮・中国・ロシアが接近する中、日韓間の安全保障協力はどのように進めるべきか」という質問に対しても、「強化するのが良い」が58%を占めた。続いて「現状維持が良い」（30%）、「弱めるのが良い」（9%）、「その他・回答なし」（3%）の順だった。北朝鮮とロシアの関係が軍事同盟に近づき、中国も米国との競争の中で軍備を増強している状況下で、日韓間の安全保障協力を強化すべきだという認識が韓国で鮮明になったと見られる。
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