石破茂首相は今国会で衆院解散に踏み切らない方針を固めたと、日本経済新聞が20日報じた。立憲民主党が前日、石破内閣不信任決議案の提出を見送る決定をしたためだ。これにより、衆参同日選の可能性は消滅した。夏の参院選は7月3日公示、20日投開票の日程で実施される見通しだ。
立憲民主党の野田佳彦代表は前日の記者会見で「政治空白は避けるべきだ」と述べ、不信任案を提出しないと表明した。日米関税交渉や中東情勢の緊迫化を考慮した判断だ。単独で不信任案を出せない日本維新の会と国民民主党も慎重な姿勢を示している。
石破首相は米国の関税引き上げ問題を「国難」と位置付け、危機対応に注力してきた。不信任案が提出されなければ、首相が自ら衆院を解散し国民の信を問う根拠が失われ、国会会期延長も不要となる。当初、首相が解散に踏み切れば衆参同日選も検討されていたが、今回の決定でその可能性は消えた。
野田代表は石破政権の物価高対策について「無策状態では信任できない」と批判した。さらに「参院選で与党を過半数割れに追い込む」と強調した。野田代表は記者会見の前に国会内で日本維新の会の前原誠司共同代表、国民民主党の玉木雄一郎代表とそれぞれ会談し、不信任案提出見送りの方針とその背景を説明した。