米国のドナルド・トランプ大統領がイラン攻撃計画を承認したものの、最終決定は保留している。イスラエルとイランの衝突は続き、イスラエルの病院がミサイル攻撃を受け、イスラエルはイランの重水炉を空爆した。
18日（現地時間）、AP通信など海外メディアは、トランプ大統領がイランとの戦争を積極的に推進しているわけではないが、必要であれば行動する準備があると述べたと報じた。CBSニュースなど米メディアによると、トランプ大統領はイラン・フォルドゥの地下ウラン濃縮施設を米軍保有のバンカーバスター（地中貫通爆弾）で攻撃することを検討しているが、イランが核開発を中止する合意の可能性に備えて延期したという。
米ホワイトハウスでは、米国が全面戦争に巻き込まれずにイラン国内の標的を空爆する方法が議論された。CNNは、トランプ大統領が先週のイスラエル軍の空爆から始まった今回の衝突への介入を最小限に抑えることを優先しているとし、匿名の欧州外交官の話として、イスラエル軍のイラン空爆の成果を見極めた後に米軍資産の投入を決定するだろうと伝えた。
前日、イラン最高指導者アリー・ハーメネイー師に降伏を要求したトランプ大統領は、イラン政府関係者がホワイトハウスとの接触を試みており、イランの交渉姿勢が1週間で大きく変化し、「彼らがホワイトハウスに来たいと申し出てきた。非常に勇気ある行動だ」と述べた。国連駐在のイラン代表部はこのトランプ発言を否定した。
イスラエルとイランの攻撃は8日目に突入し、19日にはイランのミサイルがイスラエル南部ベエルシェバのソロカ病院に着弾、重傷者2名を含む40名が負傷した。イランの国営メディアは、今回の攻撃目標が病院に近接する情報機関とイスラエル国防軍（IDF）の本部だったと主張した。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はSNSのX（旧Twitter）で、この病院攻撃への報復を予告した。イスラエル軍はイランのアラクにある重水炉を空爆したが、放射能漏れはないとされる。イスラエルは今回の空爆に先立ち、原子炉周辺に住む住民に避難を事前通告したが、イランのメディアは避難完了前に空爆を受けたと報じた。
この日、米上院公聴会に出席したピート・へグセス米国防長官は、トランプ大統領の命令に従う準備ができていると述べた。空母カール・ビンソンが中東に配備された後、空母ニミッツが東南アジアからペルシャ湾地域に移動中で、欧州配備のF-22およびF-35戦闘機も再配置されていることが判明した。
航空機が出撃する場合、インド洋の英領ディエゴガルシア基地を拠点とする見込みだが、英国に正式な使用要請はしていないとBBCが報じた。英国政府も米国の空爆参加の可能性に備え、閣議を開いて非常体制に入った。英国のキア・スターマー首相はイスラエルの自衛権行使を支持し、イランの核兵器保有に反対する一方で、米国の空爆参加への公然たる支持は表明せず、慎重な姿勢を維持している。
英空軍はイランのドローン迎撃支援要請を受けていない。ただし、非常体制下で軍事・外交資産の全面的に動員するかについては状況を見極めながら検討していると英メディアは伝えている。