ピート・ヘグセス米国防長官が、同盟国に対して国防費のさらなる引き上げを求めた。18日（現地時間）、上院軍事委員会で開かれた2026会計年度国防予算に関する公聴会に出席したヘグセス長官は、「米国がアジア重視に移行する中で、同盟国も共に戦力を強化すべきだ」と発言。防衛費の増額を進める国には称賛を送る一方で、「他国もより多く、より迅速に行動するべきだ」と圧力をかけた。
来週、オランダ・ハーグで開かれるNATO（北大西洋条約機構）首脳会議を控え、「各国がGDPの5％を国防および関連投資に充てると公約することを期待している」と述べ、既存の基準である2％から大幅に引き上げる方向性を示した。具体的な数値には言及しなかったものの、「NATOに限らず、アジアの同盟国も含めたすべてのパートナーが守るべき新たな基準を策定した」と明言した。
「トランプ大統領が指摘してきたように、同盟国も責任を分担すべきだ。我々は、彼ら自身が望む以上に、その安全保障に関与することはできない」との立場を強調した。
また、中国を「急速に台頭する脅威」と表現し、インド太平洋地域を米国にとって最優先の戦域と位置づけた。「この地域の重要性を踏まえ、私は2度にわたり現地を訪問し、米軍部隊や同盟国と協議した」と述べ、1月の就任後、3月に日本とフィリピンを歴訪し、先月末にはシンガポールで開催されたシャングリラ会合にも出席した経緯を説明した。
先月31日に掲載された『朝日新聞』の書面インタビューでも、「欧州諸国はGDP比5％を目標に防衛費を増額している」と評価し、「アジアの同盟国も、北朝鮮や共産主義中国の巨大な脅威に備えるため、欧州を手本にすべきだ」と語っていた。
なお、トランプ大統領は第1期政権でNATO加盟国に対してGDP比2％の防衛費を求めたが、第2期政権ではこれを5％に引き上げている。ただし、米国自身の昨年の国防費はGDP比3.4％にとどまっている。