2011年の福島第一原子力発電所事故以降、運転を停止してきた東京電力の世界最大級の原発である柏崎刈羽原子力発電所が再稼働に一歩近づいた。
Newsisの報道によると、日本経済新聞（日経）は19日、花角英世・新潟県知事が柏崎刈羽原発6号機の再稼働を容認する方針を固めたという。
報道によれば、花角知事はすでに県幹部に意向を伝えており、21日に記者会見を開き、正式な立場を表明する予定だという。
その後、12月の定例県議会に自身の判断を付議し、県議会が再稼働に同意した場合、中央政府に受け入れ方針を通知する流れとなる。
実際に再稼働が実現すれば、福島第一原発事故後としては、東京電力が運営する原発で初めての再稼働事例となる。
柏崎刈羽原発は、本州中部の新潟県柏崎市と刈羽村にまたがる日本最大規模の原発施設で、7基の原子炉を擁し、設備容量は約821万kWに達する。
このうち、6号機と7号機は新型のABWR（改良型沸騰水型軽水炉）で、東京電力が福島事故後の再稼働候補としてきた号機だ。
同原発は、2011年の福島第一原発事故後、全国の他の原発と同様に長期停止状態に入った。
2017年には、原子力規制委員会が6号機と7号機について新規制基準に適合すると判断したが、その後、入退場用ICカードの不正使用や侵入検知装置の長期未修復など、核物質防護に関する違反が相次いで発覚し、2021年には事実上の「稼働禁止」措置を受けた。
東京電力はその後、セキュリティ体制の全面的な見直しや設備の改修、従業員教育の強化などの是正措置を進めており、原子力規制委員会も制裁を段階的に緩和してきた。
技術面ではすでに燃料装填まで完了しており、いつでも再稼働可能な状態にあることから、残る最大の焦点は新潟県の政治的判断だった。
新潟県は再稼働の是非を判断するため、技術委員会の報告書作成、住民公聴会、自治体首長との意見交換、県民世論調査、原発現地視察などの手続きを踏んできた。
花角知事も最近「判断に必要な手続きと視察はすべて終えた」と述べ、近く結論を示す考えを明らかにしていた。
柏崎刈羽原発6号機が実際に再稼働した場合、福島事故後に東京電力が手がける原発として初の再稼働となり、象徴的な意味合いを持つ。
これまで再稼働した国内の原発は主に西日本に集中しており、今回の再稼働が実現すれば、首都圏の電力供給の安定にも寄与するとの期待が政府や電力業界で高まっている。
東京電力は、柏崎刈羽原発6号機の1基のみを稼働させても、年間営業利益が約1,000億円改善すると試算している。
日経は、東京電力が特に支障なく準備を進めれば、2025年度中の再稼働が可能だと見込んでいると伝えた。
しかし、地域社会や市民団体の視線は厳しいままだ。
福島第一原発事故を起こした東京電力が再び世界最大級の原発を運転する資格があるのか、地震が多い地域での大規模原発の再稼働が適切なのか、事故時に現実的な避難が可能なのか、といった疑問が依然として残っている。
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