米トランプ政権が21日（現地時間）イランの核施設を攻撃したことで、核保有国の北朝鮮も緊張状態に入ったとの分析が出ている。北朝鮮は核能力を事実上完成させた状況にあるため、イランとは立場が異なると判断できるものの、トランプ政権の先制攻撃の対象になり得るという懸念を抱かざるを得ない。専門家らは今回の攻撃を機に、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の核兵器保有への執着がさらに強まるだろうと予測している。
22日、専門家らはイランが米国の攻撃対象になったのは、結局のところ核兵器を完成させていなかったためだとの見方を示した。イランとは異なり、北朝鮮はかなりの核兵器製造能力を有していると評価されている。今年1月時点で北朝鮮が保有する核弾頭は50個に達するとの分析（スウェーデン・ストックホルム国際平和研究所）もある。
米国が北朝鮮の寧辺（ニョンビョン）や平壌（ピョンヤン）近郊カンソンなどの核施設を先制攻撃すれば、朝鮮半島や日本、グアムなどにある在韓米軍基地が即座に報復対象となる可能性がある。韓国・梨花女子大学のパク・ウォンゴン教授は「北朝鮮はイランと違って核による殺傷能力を持っているため、米国が簡単に先制攻撃できないと判断するだろう」と見ている。
米国が核兵器の発射施設を除去したとしても、北朝鮮の通常兵器も依然として脅威である。軍事境界線（MDL）から韓国・ソウルまでの距離はわずか40kmしかない。朝鮮半島周辺に存在する中国とロシアの存在も、米国にとっては厄介な問題だ。すでに金総書記はロシアとの関係を深めている。米国が北朝鮮の核施設を先制攻撃すれば、ロシアが介入する可能性も排除できない。
しかし、こうした状況に関わらず、金総書記の懸念はさらに高まると予想される。国際紛争への「不介入方針」を維持してきたトランプ政権が、紛争拡大の懸念にもかかわらず攻撃を実行したことは、核武装を容認しないという意思表示と解釈されるためだ。パク教授は「トランプ米大統領が核を容認せず、実質的な軍事行動を取ったことは、金総書記にとって非常に大きなプレッシャーになるだろう」と述べた。
結果として、金総書記がロシアとの関係をさらに強化し、米国との対話には消極的になるとの見方が多い。韓国軍事問題研究院のキム・ヨルス安全保障戦略室長は「米国とイランは今年だけで5回の核交渉を行ったが、結局不調に終わり、これが米国の攻撃につながった」とし、「金総書記が北朝鮮・ロシアの関係強化を通じた陣営外交に注力し、今後米国との非核化交渉に応じない方針も検討するだろう」と指摘した。
北朝鮮が核兵器にさらに執着するきっかけになるとの分析も出ている。ある専門家は「金総書記の立場からすれば、イランの状況を見た後、核能力の保有が自身の安全を保障する最大の要因だと考えるかもしれない」とし、「金総書記が非対称戦力としての核兵器開発政策にさらに確信を持つ可能性がある」と述べた。
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