日本が米国と予定していた外務・防衛閣僚会合「2プラス2」を突如キャンセルしたと、フィナンシャル・タイムズ（FT）紙が21日（現地時間）報じた。日本は通常、米国の要求に忠実に従うことで知られている。米国が日本に国内総生産（GDP）の3.5%まで防衛費を増額するよう求めたことで、日本国内の反発が高まり、会合がキャンセルされた。
当初、米国はGDPの3%を防衛費として支出するよう要求していたが、今回これを3.5%に引き上げた。米国は北大西洋条約機構（NATO）加盟国にはGDPの5%を防衛費として支出するよう求めており、韓国にも最近5%の支出を迫り始めた。
FT紙は情報筋の話として、中谷元防衛相と岩屋毅外相が7月1日に米ワシントンでマルコ・ルビオ米国務長官、ピート・ヘグセス米国防長官と安全保障会合を開催する予定だった日程をキャンセルしたと伝えた。いわゆる「2プラス2」会合のキャンセルを米国側に通知したとされている。
FT紙によると、米国防総省ナンバー3のジョン・ルード次官（政策担当）が最近、日本にGDPの3%から3.5%への防衛費支出の増額を要求し、日本政府の怒りを買ったという。日本はすでに、ドナルド・トランプ米大統領が4月から日本に相互関税を課すなど、貿易交渉で強硬姿勢を取ったことに不満を抱いていた。
ある政府の高官は、7月1日の「2プラス2」会合のキャンセルは、来月20日に予定される参議院選挙とも関連があると述べた。与党自民党の苦戦が予想される中、有権者に屈辱的な姿を見せかねないことも、会合をキャンセルした背景の一つだという。
日本専門家で元米政府高官のクリストファー・ジョンストン氏は、日本が「2プラス2」会合を「非常に重視していた」と指摘し、これは「日米同盟の強固さを示す政治的に貴重な機会」だからだと説明した。ジョンストン氏は、しかし今回の会合キャンセルを選挙後に延期したことは、日本側が日米関係の現状と展望に深刻な不満を抱いていることを示唆していると分析した。
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