米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は24日（現地時間）、「関税が経済に与える影響が明確になるまで金利引き下げを急がない」と米議会議員らに強調した。
この日、米下院金融サービス委員会で証言したパウエル議長は、「関税の効果は最終的な関税水準に左右される」と述べた。さらに「当面、FRBは政策調整を検討する前に今後の見通しを見極める良い立場にある」と強調した。
パウエル議長の下院金融サービス委員会での証言は、先週FRBが政策金利を4.25%〜4.5%に据え置くと決定したことを受けたものだ。この決定はトランプ大統領の怒りを買い、FRBが米政府の借入コストを高止まりさせていると非難された。
トランプ大統領はこの日朝、ソーシャルメディアで「議会がこの愚かで頑固な人物をしっかり取り扱うことを望む」と投稿した。
パウエル議長を含む多くの政策立案者は、トランプ政権の度重なる関税政策の変更により経済的不確実性が高まったとして、当面の金利据え置きを主張してきた。経済学者らは関税がインフレを加速させ、経済成長を阻害すると予想しているが、現在相互関税が猶予されているため、最終的な関税水準は不透明だ。
トランプ大統領は関税政策を頻繁に変更しており、現在主要貿易相手国と今後の関税水準が変更される可能性のある貿易協定を推進中だ。
パウエル議長は、関税のインフレへの影響が短期的な場合もあれば、より持続的な場合もあると述べた。関税の影響が持続するのを避けるには「関税効果の規模、価格への完全な反映にかかる時間、そして最終的には長期的なインフレ期待を適切に固定することにかかっている」と説明した。
パウエル議長は声明で「関税水準とそれに伴う経済的影響への期待は4月にピークを迎えた後、下降傾向にある」と述べ、これは先週のFOMC（連邦公開市場委員会）後の発言と一致する。最近までの経済指標は、関税の影響が限定的であることを示している。
一方、パウエル議長は全体的な経済と雇用市場が堅調であると評価した。インフレは2022年半ばに記録した最高値から大幅に緩和されたが、FRBの目標である2%よりはまだやや高いと指摘した。
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