アメリカがイランの核施設を攻撃したことを受け、米連邦政府は自国内および海外に滞在する自国民に対し、警戒を強めるよう呼びかけている。イランを支持するハッカー集団や過激組織がアメリカ国内でテロやサイバー攻撃を行う恐れがあるとされ、情勢は一層緊迫している。
22日（現地時間）、米国土安全保障省（DHS）は、親イラン系のハッカーグループがアメリカ国内のネットワークを標的としたサイバー攻撃を行う可能性が高まっていると発表した。これらの集団はイラン政府と関係を持ち、重要インフラや通信網を狙った攻撃を仕掛ける恐れがあるという。
また、DHSはイランが支援するテロ組織が、米政府の関係者を直接的な標的としてテロを実行する可能性についても警鐘を鳴らしている。特に、イラン指導部が宗教的な声明を通じて米国内の攻撃を扇動した場合、過激主義者による自発的なテロ行為が発生する可能性は否定できないという。
DHSは「サイバーセキュリティの強化と、各州の当局・情報機関との連携を強化しており、不審な行動を発見した際は即時通報してほしい」と国民に呼びかけている。
一方、米軍によるイラン核施設への空爆が「レッドライン」を越えたと見なされたことで、中東地域でも報復攻撃のリスクが高まりつつある。イランが米軍基地への攻撃やアメリカ人の拉致など、実力行使に出る可能性も指摘されている。
こうした状況を受け、米国務省はレバノン・ベイルートにある米大使館の非必須要員およびその家族に対し、レバノンからの退避を命じた。また、サウジアラビアやトルコに滞在中のアメリカ人に対しても警戒レベルを引き上げるよう要請し、予測不可能な中東情勢への厳重な注意を呼びかけている。
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