停戦合意後も空爆の応酬が続いていたイスラエルとイランが、徐々に安定を取り戻しつつある。市民生活は回復の兆しを見せており、武装解除に向けた動きも本格化してきた。
24日（現地時間）、アメリカのドナルド・トランプ大統領は北大西洋条約機構（NATO）首脳会議出席のためオランダ・ハーグへ向かい、その際に両国を名指しで非難。特にイスラエルに対しては強い調子で警告を発した。イスラエルとイラン双方はようやく武器を置く機運が漂い始めている。
イスラエル民間防衛司令部は24日、全国で発令していた各種の制限措置を解除すると発表。市民に対して「完全に活動可能」と伝え、少なくとも26日夜までは自由な集会、礼拝、通学や通勤が再開されるとした。ただし、ガザ地区近郊の一部地域では、一度に集まれる人数が2,000人に制限される。
空の便も再開された。イスラエル空港庁（IAA）は、テルアビブ近郊のベングリオン空港およびハイファのハイファ空港の運営を再開したと明かし、「日常生活への回帰の一環として、すべての出入国制限を解除し、1便あたりの乗客数制限も撤廃した」としている。
一方、イラン側も対話に前向きな姿勢を見せている。マスード・ペゼシュキアン大統領は、イスラエルの攻撃停止を条件とした上で「米国と問題を解決する用意がある」と語った。イラン国営テレビ『IRIB』によると、ペゼシュキアン大統領はサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子との電話会談で、同盟国からの「いかなる支援も歓迎する」と述べたという。
現在、カタールのドーハでは湾岸協力会議（GCC）に参加する外相らが緊急会合を開き、イランによるカタール駐留米軍基地への攻撃について協議を進めている。この会合には、サウジのファイサル・ビン・ファルハーン外相をはじめ、バーレーン、クウェート、オマーン、UAE、開催国カタールの各外相が出席している。サウジ外務省は「今回の協議は、23日にイランが攻撃した米軍基地の件を中心に行われている」と説明している。
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