「プーチンの侵略に裁きを」…ウクライナと欧州評議会、来年にも「プーチン裁判」視野の特別法廷設置へ

ウクライナが欧州評議会と協定を結び、ウクライナ侵攻に関与したロシア高官を処罰するための特別法廷設置に乗り出す。

25日（現地時間）のAFP通信とロイターなどによると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はフランスのストラスブールにある欧州評議会の本部を訪問し、ウクライナ戦争の責任者を裁く特別法廷の設置を支持する協定に署名したという。早ければ来年中の設立を目指しており、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を含むロシア指導部に対する起訴権限を持つことになる。

ゼレンスキー大統領はこの日、欧州評議会のアラン・ベルセ事務総長と特別法廷設置協定に署名後、「侵略行為には必ず処罰が伴うことを明確に示す必要がある」と述べた。侵略犯罪は他国を侵攻したり、政治・軍事的支配を試みた政府や軍の首脳部に適用される。ゼレンスキー大統領は「プーチン氏を含むすべてのロシアの戦争犯罪者を裁くには、強い政治的・法的勇気が必要だ」と強調した。

これまでウクライナは、ロシアの戦争犯罪処罰に関して国際刑事裁判所（ICC）の司法的限界を補完するため、特別法廷の設置を要求してきた。ICCはウクライナ戦争での民間人拉致などの容疑でプーチン大統領に対する逮捕状を発行したが、より根本的なウクライナ侵略行為そのものについては起訴する権限がない。さらに、ロシアはICC規程から脱退しており、ICCに起訴管轄権がない状況だ。

欧州評議会は、今回設置される特別法廷がウクライナに対する侵略犯罪容疑でロシアなどの高位指導者を起訴する権限を持つよう設計される予定で、ICCの管轄権限の限界による空白を埋めると強調した。