NATO（北大西洋条約機構）加盟国が具体的な期限を示し、国内総生産（GDP）の5%まで国防費を増額すると相次いで約束したのは、イランとイスラエルの停戦を強制した米国の力を改めて認識したためと分析される。
ロシアの脅威が現実のものとなった状況下で、米国の欧州離れを阻止する必要がある。これまで欧州同盟国の「安全保障におけるフリーライダー（ただ乗り）」を厳しく批判してきた米トランプ政権の強硬路線が一定の成果を上げつつある。NATO加盟国は国防費増額のため福祉費などの削減を方針としているが、財政赤字問題や野党の反発が大きく、実際に10年間の長期目標が達成されるかは不透明だとの指摘もある。
米国のドナルド・トランプ大統領は24日（現地時間）、NATO首脳会議に向かう専用機内でSNSにNATOのマルク・ルッテ事務総長から受け取ったメッセージを投稿した。ルッテ事務総長はメッセージで「容易ではなかったが、全員が5%に署名した」とし、「あなたは数十年間どの米大統領もなし得なかった業績を達成することになる。欧州は当然（国防費を）大幅に支払うべきで、これはあなたの勝利となるだろう」と述べた。
実際、ドイツはNATOの目標年である2035年より6年早い2029年までにGDPの3.5%まで国防費を増額することを決定した。GDP比3.5%の国防費は東西冷戦時代の1975年以来最大規模となる。ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、橋梁など国防関連インフラにもGDP比1.5%を支出すると明らかにした。国防費3.5％、インフラ整備などの関連費用1.5％を合わせ、2029年までにNATOの新たな目標である5%を達成する計画だ。
2029年の予想政府支出5,738億ユーロ（約97兆970億円）のうち、国防費が占める割合は26.7%に達する。この国防費支出増加に伴い、今年と来年に政府が調達しなければならない負債は1,700億ユーロ（約28兆7,608億円）に上り、財政健全性への懸念が生じている。ドイツのラルス・クリングバイル財務相は財政赤字への懸念に対し、「連邦軍をおろそかにするなら、黒字予算に意味はない」と述べた。
昨年の国防費がGDP比2.3%だった英国のキア・スターマー首相は、2035年までに国防費をGDPの5%水準に引き上げると公言した。英首相官邸は新たなNATO算出方式（国防費+インフラ整備などの関連費用）に基づき、国防費が最低4.1%に達すると発表した。これは国防費2.6%、インフラ整備などの関連費用1.5%と見込まれている。英政府は国防費増額の財源確保のため、公共サービス予算の削減などを検討しているとされる。
ただし、英国では既に発表された福祉削減政策の推進も与党・労働党の反発に直面している。政府は3月、障害者や長期疾患者向けの福祉手当である個人自立支援金（PIP）と普遍的給付制度（UC）の受給要件を厳格化する福祉改革案を発表したが、これは弱者の貧困を助長する可能性があるとの懸念や、労働市場への影響評価が行われていない点で批判を浴びている。
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