「AIが業務の半分を代替」セールスフォースCEO、AIは“デジタル労働革命”
CRM（顧客関係管理）大手セールスフォースの業務のうち、最大50％がすでにAIに置き換わっている。同社のマーク・ベニオフCEOがそう語った。
26日（現地時間）、米『ブルーム・バーグ・テレビ』のインタビューでベニオフCEOは「現在、セールスフォースの業務の30〜50％をAIが担っている」と明かした。AIによる業務の自動化が本格的に進んでおり、同氏はこの変化を「デジタル労働革命」と表現した。
セールスフォースは、顧客対応や情報処理などのタスクを人間の手を介さずに処理できるAI製品の開発と販売に注力している。ベニオフ氏によれば、同社のAIの精度はすでに93％に到達しており、「人間は、より高付加価値の業務に集中すべきだ」と語った。
セールスフォースは2000年代初頭、オンライン経由でCRMツールを提供し、従来のソフトウェア販売のあり方に革命を起こした企業として知られる。ベニオフCEOは、AI時代に突入した今、同社が再び業界をリードする存在であることを目指しているという。
AIが業務の在り方を根本から変えつつあるのは、セールスフォースだけではない。実際、同社は今年初めに約1,000人の従業員を削減。AI導入の加速により、今後のエンジニア採用も抑える方針を打ち出している。マイクロソフトやグーグルの親会社アルファベットも、一部のプロジェクトで新規コードの30％をAIが生成していると明かした。
アマゾンのアンディ・ジャシーCEOも最近、社員向けメモで「生成AIは一生に一度の技術的転換」と表現。AI導入により、数年内に全社的な人員縮小が起こる可能性を示唆した。アマゾンでは、すでに顧客対応や法人向けサービスの多くがAIによって再設計されているという。
さらにAIスタートアップのAnthropic（アンスロピック）を率いるダリオ・アモデイCEOも、「今後5年で新入事務職の半数が消滅し、失業率が最大20％に跳ね上がる可能性がある」と警鐘を鳴らした。
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