
ウクライナが対人地雷禁止条約(オタワ条約)からの脱退手続きを開始した。
キーウ・インディペンデント紙によると、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は9日(現地時間)、オタワ条約からの脱退に関する大統領令に署名した。ロシアが同条約の締約国ではなく、対人地雷を非人道的に使用していることが脱退決定の背景にあると説明した。
ゼレンスキー大統領は「これはウクライナとの戦争に限らず、ロシアの常套手段だ」と述べ、「彼らはあらゆる手段で生命を破壊している」と非難した。
大統領令署名により手続きは議会に移されたが、決定の発効時期はまだ明らかになっていないという。
オタワ条約は1997年に締結され、民間人保護のため対人地雷の使用、生産、貯蔵、移転を禁止している。160カ国以上が批准している。
3月初めには、バルト三国とポーランドがオタワ条約からの脱退意向を表明した。欧州で将来的に戦争が勃発する事態に備え、国防政策を転換する狙いがあるとみられる。
人権監視団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの報告によると、ロシアは2022年2月のウクライナ侵攻開始以来、10種類以上の対人地雷を使用した。
バイデン前政権は2024年、ウクライナへの対人地雷提供を承認した。当時の国防長官ロイド・オースティン氏は、戦線の状況悪化を受けて、ロシアの東部進攻を遅らせるための措置だと説明した。
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