欧州連合（EU）とウクライナが2022年の戦争勃発後続いていた一時的な貿易自由化措置に代わる新たな長期的貿易協定で合意した。
30日（現地時間）、ユーロニュースとキーウ・インディペンデントなど海外メディアは、両者が週末の集中交渉の末、「深化した包括的自由貿易協定（DCFTA）を含む連合協定」の改正で合意したとEU委員長が発表したと報じた。
欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は合意発表後の声明で、ウクライナをEUの家族に例え、「我々は相互の成長と安定の道を歩むことで合意し、これを通じて連合への完全な統合を目指す」と述べた。
EUのマレシュ・シェフチョビチ貿易・経済安全保障担当欧州委員も、この貿易協定によりウクライナのEU加盟に向けて貿易が安定的で予測可能になると期待を示した。彼は今回の合意について「バランスが取れ、公正で現実的」であり、「困難な地政学的環境の中でも最良の結果」だと評価した。また、加盟国や農家、食品生産者の懸念を反映しつつ、ウクライナ産製品に対する一部関税を引き下げることでウクライナへの支援を示すものだと強調した。
EU委員会は協定の内容を数日以内にEU加盟国とEU議会に説明する予定だ。詳細はまだ公表されていないが、ユーロニュースによると、ウクライナがEU輸入品に対する関税を引き下げ、動物福祉や農薬使用制限などEUの農産物基準を2028年までに遵守するという内容が含まれているという。
EUとウクライナ間の貿易は、ロシアがウクライナに侵攻した2022年以降、自主貿易措置（ATMs）の下で行われてきた。EUは戦争によりウクライナの農産物輸出経路である黒海が封鎖されたため、支援の一環として2022年6月にウクライナ産輸入品に対する割当と関税を撤廃した。
しかし、一部のEU加盟国の農家は安価な農産物の輸入急増を懸念して反発し、ポーランドとハンガリーは輸入を全面禁止した。輸入反対の抗議が広がる中、EUはウクライナ産の砂糖、小麦、卵など一部品目の輸入量を制限してきた。シェフチョビチ委員は今回の合意でも輸入割当は残るが低く抑えられるとし、状況に応じて輸入を制限するセーフガードも発動する可能性があると予告した。
EU加盟を目指すウクライナはEUの輸入割当に同意しつつも、20～30％程度の増加を期待している。ウクライナはEUからの豚肉や家禽肉、砂糖の輸入を大幅に増やし、これに伴い関税を引き下げまたは撤廃することで、ウクライナと隣接する加盟国の農家に輸出機会がもたらされると予想されている。
EUとウクライナの貿易額は、初の貿易協定を結んだ2016年の260億ユーロ（約4兆4,042億円）から昨年は670億ユーロ（約11兆3,493億円）に増加し、昨年EUは180億ユーロ（約3兆491億円）の黒字を記録した。
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