2日（現地時間）、米国のドナルド・トランプ大統領がベトナムとの貿易合意を発表した。
米国はベトナムからの輸入品に無関税を適用する一方、ベトナムは米国への輸出時に20%の関税を課すことになる。また、中国など第三国がベトナムと米国間の低関税を利用し、ベトナムを迂回輸出の拠点にしようとする場合、これらの製品には40%の関税が課されることとなった。
これは中国がベトナム経由で米国に輸出する抜け道を封じる措置だ。中国はベトナムで製品の外装を変更し、ベトナム製と偽装して米国に輸出していると言われている。ベトナムは今回の米国との貿易合意により、相互関税率46%ではなく20%の関税率が適用されることになった。
トランプ大統領は先に「解放の日」と称した4月2日に大規模な相互関税を発表したが、市場への影響が大きかったため、1週間後の4月7日にこれを90日間猶予し、その期間中に貿易交渉を行うと表明していた。猶予期限は今月8日深夜までだ。
トランプ大統領は90日間の猶予期間を延長しない意向を示唆している。米国の要求を満たす交渉案が提示されなければ、猶予期間前でも米国が一方的に定めた関税率を通告する可能性があるという立場だ。しかし、現時点で米国との合意に至った国はほとんどない。
米国は中国、英国との貿易合意を発表し、今回ベトナムが加わった。米国が他の多くの国々と貿易合意に近づいているという噂は絶えないが、具体的な進展は見られていない。
一方、この日のベトナムと米国の貿易合意のニュースを受け、ニューヨーク株式市場は再び上昇に転じた。S&P500指数は午前の取引で0.3%上昇し、6,214.20ポイントと過去最高値を更新した。
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