米国向けiPhoneの主要生産拠点を中国からインドへ移転しようとするアップルの計画に支障が出ている。アップルの協力会社「フォックスコン」のインド工場から数百人の中国人エンジニアが姿を消したためだ。今秋発売予定のiPhone17シリーズの生産にも赤信号が点灯した。
2日（現地時間）のブルームバーグの報道によると、インド南部のフォックスコン工場で働いていた中国人スタッフ約300人が、中国への帰国指示を受け、ここ2か月でインドを離れたという。このため、現在残っている技術者の大半は台湾出身者だ。
フォックスコンが中国人スタッフに帰国を指示した理由は明らかになっていない。ただしブルームバーグは「今年初め、中国政府が規制当局および地方政府に対し、インド・東南アジアへの技術移転と機器輸出を制限するよう口頭で勧告した」とし、「企業の生産拠点移転を阻止しようとする措置」と説明している。同様にiPhone生産拠点のインド移転についても、中国政府が妨害しているとの見方がある。
アップルのiPhone生産拠点の多様化は、米トランプ政権発足後に加速した。米中貿易戦争により、世界のiPhoneの大部分が生産されていた中国に高率の関税が課されたためだ。関税回避のため、アップルは3月以降、100トン級の貨物機6機を確保し、約150万台のiPhoneを米国に輸送したとの報道もある。
それでも、アップルが2004年以降に構築した中国のiPhone供給網は代替不可能なインフラだ。アップルのティム・クックCEOもiPhone生産を中国に依存する理由として「数多くの技術と人材が集中している」と強調している。
フォックスコンのインド工場も中国人スタッフに依存してきた。ブルームバーグは「フォックスコンは近年、インドに大規模なiPhone組立工場を段階的に建設しており、事業拡大のために多くの熟練した中国人エンジニアをインドに派遣してきた」とし、「中国人管理者はインドのフォックスコン従業員の教育に重要な役割を果たしてきた」と伝えている。
ブルームバーグは「インドで中国人スタッフがいなくなれば、現地スタッフの教育や製造技術の移転が遅れ、生産コストが上昇し、iPhone組立ラインの効率も悪化するだろう」と予測している。特に「この問題はアップルにとって最悪のタイミングで発生した。インドのパートナーと新型iPhone17の生産拡大を進めている最中だからだ」と指摘している。
一方、インド政府もフォックスコンから中国人スタッフの撤退について通知を受けたが、その理由は聞いていないという。人口1・2位を争う中国とインドはチベット独立や複数の国境・領土問題を抱えており、新興経済大国としての駆け引きも続いている。
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