スコット・ベッセント米財務長官は3日（現地時間）、8日に終了する相互関税の猶予期間後、米国と貿易合意に至らなかった国には、米国が既定の関税率を適用すると明らかにした。各国が誠意を持って対米交渉に臨んでいるかどうかは、ドナルド・トランプ米大統領が判断すると述べた。ベッセント長官は米国の貿易交渉を主導する立場にある。
CNBCによると、ベッセント長官は「全ての国が最良の合意を得られると考える最後の瞬間まで待つ」とし、「これらの国々は相互関税率が4月2日に設定された水準に戻る可能性があるため、慎重になる必要がある」と語った。彼は相互関税猶予の延長可能性について、「米国の貿易相手国が米国との合意を通過すべき時点で、公然と期間を10%延長すると言うことはないだろう」と回答した。この発言は、相互関税猶予の延長に関する明確な回答を避けつつ、合意を促す圧力をかけるものと解釈できる。
また、ベッセント長官は別のインタビューで、猶予期間の終了前に複数国との貿易合意発表を期待していると述べた。約100か国が最低10%の相互関税を適用されるとの見通しを示した。10%は4月に発表された国別相互関税の最低税率で、全貿易相手国に適用される基本関税率と同水準だ。
トランプ政権は4月2日、韓国など56か国と欧州連合（EU）に対する相互関税を決定した。実質的に全ての貿易相手国に基本関税10%が適用され、56か国とEUには基本関税10%に国別の追加関税率を加えた相互関税率が設定された。韓国の場合、基本関税10%に国別の追加関税15%を加え、25%の相互関税率となった。
ベッセント長官の発言は、約200か国に上る米国の貿易相手国のうち半数には基本関税10%を適用し、残りの国々には10%を超える相互関税率を適用する方針を示唆したものと解釈される。トランプ政権は4月9日に相互関税を発効させたが、13時間後に90日間の猶予（中国を除く）を決定した。猶予期限（8日）までに各国と関税率、貿易均衡、非関税障壁の撤廃などを巡る交渉を進めてきた。
一方、ベッセント長官は、トランプ大統領の金利引き下げ要求に応じない米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長の後任人事が秋頃に始まるとの見通しを示した。
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