ドナルド・トランプ米大統領の国政課題の核心を盛り込んだ「大きくて美しい1つの法案」（One Big Beautiful Bill Act・OBBBA）が3日（現地時間）、米連邦議会を最終通過した。これにより、トランプ大統領の署名を経てOBBBAは直ちに施行される。トランプ大統領は米独立記念日の4日午後5時に ホワイトハウスでOBBBAに署名する予定だ。
この日の米メディア報道によると、下院は本会議を開き、上院で一部修正され可決された後に下院に戻されたOBBBAの採決を行ったという。OBBBAは賛成218票、反対214票で可決された。野党・民主党議員212人が全員反対し、共和党からも2票の離反があった。先月下院を通過したこの法案は1日に上院を通過したが、上院審議過程で一部条項が修正されたため、この日下院で再議決された。下院は上院通過版をそのまま再可決した。
この日下院を最終通過した法案の核心は、トランプ政権1期目の2017年に導入され、今年末に終了予定だった個人所得税率の引き下げや法人税の最高税率引き下げなどの各種減税措置を恒久化することだ。そのため、「減税法案」とも呼ばれてきた。
最終的に議会の壁を越えたOBBBAには、トランプ大統領の選挙公約であるチップと残業代の非課税措置も含まれている。こうした税制関連の内容に加え、トランプ大統領の残りの選挙公約実現のための各種政策を1つの法案にまとめたという意味で、法案名に「1つの」（One）という表現が使われている。
最大の選挙公約である不法移民の阻止・追放のための国境の壁及び収容施設の建設費用、敵国の弾道ミサイルなどからの米本土防衛のための「ゴールデンドーム」構築を含む国防費の拡大などが盛り込まれた。連邦政府負債の上限を5兆ドル（約722兆3,745億円）に引き上げ、新生児に1,000ドル（約14万4,475円）の預金口座を提供する内容も含まれている。
これらの各種費用を相殺するため、メディケイド（低所得者向け医療保険）、フードスタンプ（低所得者向け食費補助）などの福祉予算削減や、クリーンエネルギー税額控除の廃止、電気自動車購入時の税額控除終了など、ジョー・バイデン前政権下で重点的に推進された政策関連予算の削減措置も盛り込まれた。
この法案には韓国企業が注目すべき内容も含まれている。バイデン前大統領在任中に制定された半導体法に基づく米国内の施設・設備投資に対する税額控除の幅が、従来の25%から35%に拡大されたことが代表的だ。これは先月5月に下院を通過した修正前法案の30%よりもさらに高くなっている。
インフレ削減法（IRA）に基づく電気自動車関連の税額控除は廃止される。また、電気自動車の新車購入及びリースに最大7,500ドル（約108万3,791円）、中古電気自動車購入時に最大4,000ドル（約57万8,022円）の税額控除を付与する措置の廃止時期が2032年末から今年9月末に前倒しされた。
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