中国のIT企業がステーブルコイン市場への進出を本格化させている。中国人民元建てのステーブルコインを発行する計画だ。米国ではステーブルコインの法制化が進んでいる。グローバルなステーブルコイン市場でも、米中間の競争が激化するか、業界の注目が集まっている。
中国の大手IT企業、ステーブルコイン発行を推進
4日、ロイター通信によると、中国のIT大手である京東（JD.com）とアリババ傘下の金融会社アントグループが、人民元建てのステーブルコイン発行を中国人民銀行に申請したという。米ドル建て暗号資産の影響力拡大に対抗する狙いがあるとされる。
両社は、オフショア人民元に連動したステーブルコインを香港で発行する許可を中国政府に求めた。これにより、人民元の国際利用を促進し、米ドル建て暗号資産の影響力を抑制する意図があるとされる。
香港では8月1日にステーブルコイン規制の導入が予定されている。香港は2023年に仮想資産取引所制度を導入している。京東とアントグループは、香港のステーブルコイン制度導入に合わせてステーブルコインを発行する計画だ。
これまで暗号資産に対して厳しく規制してきた中国政府の姿勢に変化の兆しがあるとの見方も出ている。中国政府は2021年に暗号資産取引を全面的に禁止していた。しかし最近では、ステーブルコインについては戦略的な受け入れの可能性を検討しているという。中国人民銀行（中央銀行）のパン・ゴンシャン総裁は先月、「ステーブルコインが地政学的緊張の中で既存の決済システムの脆弱性を浮き彫りにし、国際金融を革新する可能性がある」と述べた。同銀行の顧問であるファン・イーピン氏も「香港におけるオフショア人民元建てステーブルコインの発行は十分にあり得るシナリオだ」と語った。
中国の大手IT企業がステーブルコイン市場に参入しようとする背景には、世界的に米ドル連動のステーブルコイン発行規模が急拡大していることがある。これが人民元の国際化を阻む要因になっているとの危機感があるとみられる。現在、世界のステーブルコイン市場のうち99%以上がドル建てで発行されている。
「デジタル・チャイナ・インフォメーション・サービス・グループ」のワン・ヨンリー共同会長は最近、「米ドル建てステーブルコインの拡大が、人民元の国際化に新たな課題をもたらした」と指摘し、「ドル建てステーブルコインに比べ、人民元による国際決済が効率的でない場合、戦略的リスクとなり得る」と述べた。
最近では、中国の多くの輸出企業が取引先から人民元ではなく、ドル連動のステーブルコインである「USDT（テザー）」で決済を受けるケースが増えているという。これは、中国政府の厳格な資本規制や地政学的リスク、一部新興国通貨の変動性が原因とされる。香港最大の暗号資産店頭取引所である「クリプトHK」は、中国顧客によるドル連動ステーブルコインのテザー（USDT）取引量が2021年以降、貿易決済用途で5倍に増加したと発表した。
人民元CBDCとの連動の可能性
業界では、中央銀行デジタル通貨（CBDC）決済プロジェクト「MBridge（エムブリッジ）」が人民元建てステーブルコインと連動するとの見方も出ている。エムブリッジは、中国・香港・タイ・アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビアなどの中央銀行が共同で推進する多国間CBDC決済プラットフォームだ。
2021年に始まったこのプロジェクトは、国境を越えたCBDC取引の技術的実現と協力を目的としている。米シンクタンク、アトランティック・カウンシルのCBDCトラッカー責任者であるジョシュ・リプスキー氏は、「中国とサウジアラビア間の脱ドルによる原油決済が、エムブリッジ技術によりさらに加速される」と評価している。昨年2月のテストでは、UAEアブダビ銀行から中国の北京銀行への資金移動が10秒で完了するなど、既存のSWIFTネットワークより迅速な決済が実証された。
最近、京東は中国人民銀行との協議の中で、香港ドルが米ドルにペッグされているため、人民元の国際化に役立たないと強調したと伝えられている。代わりに、オフショア人民元建てステーブルコインを香港でまず許可し、その後、中国自由貿易区のオフショア市場に拡大することを提案したとされる。このような施策が認められれば、香港と中国本土間でCBDCと人民元ステーブルコインの相互利用が実現する可能性があるとの見方が出ている。
例えば、中国本土でデジタル人民元で決済（送金）すると、香港では同等価値の人民元ステーブルコインで受け取れる。あるいはその逆に、香港で人民元ステーブルコインをデジタル人民元に交換するような連動決済が可能になると予想される。これは、エムブリッジのような多国間ネットワークに人民元ステーブルコインを組み込むことで実現できる。
中国系資本が発行する人民元建てステーブルコインが米中対立を激化させる可能性も指摘されている。米国はドル体制に挑戦する中国の金融ツール（人民元ステーブルコイン）を牽制する可能性が高い。例えば、米財務省は海外プラットフォームで流通する人民元ステーブルコインが制裁回避や資金洗浄の手段として使用されるとして、該当ネットワークや関連機関を制裁リストに加える可能性がある。米国は2019年にイラン産「ペトロ」、2022年に「トルネードキャッシュ」などの暗号資産を制裁した前例がある。
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