米下院議員43名がトランプ政権に対し、韓国政府が推進する「オンラインプラットフォーム法」の問題解決を求めた。これにより、同問題が現在進行中の貿易交渉の主要争点になると予想される。
米下院歳入委員会のエイドリアン・スミス貿易小委員長（共和党・ネブラスカ州）とキャロル・ミラー議員（共和党・ウェストバージニア州）は1日付の書簡で、トランプ政権に対し韓国との貿易交渉で米デジタル企業を不当に標的とする貿易障壁を対処するよう要請した。
スミス議員のウェブサイトに公開された書簡によると、議員らは韓国のイ・ジェミョン大統領の公約であり、前任のユン・ソンニョル政権でも推進されたオンラインプラットフォーム産業規制に異議を唱えた。
議員らは書簡で「我々が解決を求める障壁の一つは、韓国公正取引委員会が提案し、イ・ジェミョン政権が受け入れた法案だ。この法案は強化された規制要件により米デジタル企業を過度に標的にしている」と主張した。
さらに「法案は欧州連合（EU）の露骨に差別的な『デジタル市場法（DMA）』に類似しており、革新的なビジネスモデルを弱体化させ、成功した米企業に不利な異質な法的・執行基準を課すことになる」と述べた。
議員らは「法案はバイトダンス、アリババ、テムなどの中国の主要デジタル大手を（規制対象から）除外し、米企業を過度に標的にすることで中国共産党の利益を促進することになる」とも主張した。
議員らはまた「韓国は保護主義的な目的を達成し、差別的な政策結果を促進するために長年にわたり競争法を利用してきた」とも指摘した。そのうえで、韓国公正取引委員会が米企業を調査する過程で立ち入り検査や強圧的な執行措置を用い、他国では犯罪とみなされない一般的な産業慣行を刑事告発すると脅迫し、韓国市場における米企業の事業活動を著しく制限していると主張した。
議員らは「我々は韓国行政府が進行中の交渉で、米国の労働者と企業を標的とした外国の差別的措置の排除に注力していることに勇気づけられている」と述べ、「我々は韓国のオンラインプラットフォーム法と韓国公正取引委員会の行き過ぎた規制を対処するため、行政府と協力することを期待している」と付け加えた。
この書簡は貿易交渉を主導する米通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表、スコット・ベッセント米財務長官、ハワード・ラトニック米商務長官に送付され、ヨン・キム下院議員をはじめとする共和党の下院議員41名が連名で署名した。
一方、イ大統領が公約したオンラインプラットフォーム法は、韓国内外の巨大プラットフォームの市場支配力の乱用を防ぐため、オンラインプラットフォーム出店業者の団体登録制および交渉権付与、韓国内の売上報告義務の強化、ネットワーク利用契約の制度化、デジタルサービス障害の通知義務化などを柱としている。配達プラットフォームについては手数料の上限制と手数料率差別禁止の導入なども言及された。
トランプ政権はもとより、議会までもが韓国との貿易交渉でオンラインプラットフォーム法を問題視しており、韓国内の立法議論にも支障が生じるとの見方が出ている。ドナルド・トランプ米大統領は米テクノロジー大手に対する海外政府の規制に強く反対してきた。以前、カナダも国内外のテクノロジー企業を対象にデジタル税の導入を推進したが、トランプ大統領がこれを問題視して貿易交渉を中断させたため、最終的に課税計画を撤回した経緯がある。
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