ロシアや中国を中心とする非西側陣営「BRICS（ブリックス）」の首脳会議が6日（現地時間）、ブラジルのリオデジャネイロ現代美術館に設けられた特別会場で開幕した。
7日までの2日間の日程で開催されるこの多国間外交の場は、10年以上にわたり5か国（ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ共和国）で構成されてきた加盟国の規模を11か国（エジプト・エチオピア・イラン・サウジアラビア・アラブ首長国連邦・インドネシアが加入）に拡大して初めて開催された。
しかし、主要国の首脳らが早い段階で対面参加を見送ることを決定したため、国際社会の注目度はやや低下している。中国の習近平国家主席は政権発足後初めてBRICS首脳会議を欠席し、ウクライナ戦争の戦争犯罪容疑で国際刑事裁判所（ICC）から逮捕対象とされているロシアのウラジーミル・プーチン大統領はビデオ演説で代替した。ブラジルはICC加盟国である。
イスラエルと武力衝突を経験したイランのマスウード・ペゼシュキヤーン大統領、カタールと共にガザ地区の停戦交渉を仲介するエジプトのアブドルファッターフ・アッ＝シーシー大統領も代表団を派遣した。
プーチン大統領は当日のビデオ演説で「自由主義的なグローバリゼーションモデルは時代遅れであり、天然資源の開発や金融取引など様々な分野でBRICS加盟国が協力を強化すべきだ」と強調した後、「今後は急成長する新興市場が貿易において自国通貨の使用を拡大すべきだ」と述べ、「脱ドル」を改めて促した。
ロシアの首脳はまた、BRICSの影響力が主要7か国（G7）など他の国際連合体と比較して「購買力平価（PPP）の観点からより大きな影響力を持っている」と主張し、「特に現在の世界情勢においてBRICS諸国が共有する統合的な議題がより強く求められている」と述べたと、タス通信をはじめとするロシアのメディアが報じた。
BRICSの公式サイトの説明によると、BRICS加盟国の名目国内総生産（GDP）のドル建て割合は世界経済の約39％に相当するという。国際通貨基金（IMF）によれば、G7の場合は55％を超えると推定されている。
昨年主要20か国（G20）首脳会議が開催されたリオデジャネイロ現代美術館を今回のBRICS首脳会議場に再び選定したブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領は「ブラジルで最近開催された4回の国際会議の中で、今回が最も悪化した世界情勢の中で行われた」と述べ、「国際ガバナンスが21世紀の多極化の現実を反映しないのであれば、BRICSがその改革に取り組むべきだ」と強調した。
AFP通信とロイターは、加盟国が今回の首脳会議で米トランプ政権の広範な関税政策を牽制する内容の声明を採択する見込みだと報じた。また、人工知能（AI）の無秩序な活用の流れに対する保護措置として過度なビッグデータ収集を防ぎ、AI訓練に使用されたデータに対する著作権料支払いなど公正な決済メカニズムを確立するための提言を共同声明の形で盛り込む可能性もあると海外メディアは伝えた。
ウクライナ戦争と中東紛争に関する抑制的な表現も宣言文に含まれる可能性があるとブラジルのメディアG1は報じた。
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