8日（現地時間）、米国による対日関税の猶予措置の終了を前に、日本政府は7回に及ぶ日米交渉で総力戦に臨んだ。しかし、自動車、畜産物、先端技術分野で日本が提示した譲歩案はいずれも米国側の期待水準に届かず、協議は失敗に終わったとみられている。
日本はまず、自動車分野で米国内の工場増設や部品の現地調達率を引き上げる方針を提示した。自動車メーカーが自主的に現地投資を拡大する姿勢を示すことで、トランプ政権が掲げる「雇用重視」の路線に歩調を合わせようとした。
また、米国産の牛肉や乳製品など畜産物の輸入拡大にも言及した。国内の農業団体からの強い反発があったにもかかわらず、対米貿易黒字の縮小を象徴する提案として示された。先端産業分野では、半導体・AI・バッテリーなどで米国と共同開発・協力を強化するという包括的な交渉案も加えられた。
しかし米国の要求は、こうした日本側の提案をはるかに上回るものだった。特に自動車分野では、単なる組立工場の増設ではなく、素材や部品の段階からアメリカ製を使うよう大幅な比率引き上げを求めた。畜産物分野でも、米農業界の不満を和らげるには不十分とされ、先端産業の協力についても「米国内で即座に雇用が生まれるわけではない」として高く評価されなかった。
政治的制約も日本側の足かせとなった。今月20日に参議院選挙を控え、これ以上の譲歩は与党の支持基盤に深刻な打撃を与えかねないとの懸念が根強く、自民党内からは「もはや提示できるカードが残っていない」との諦めに近い声も上がっている。日本政府としては、米国産の農畜産物市場のさらなる開放や自動車関連での追加譲歩の検討も不可能ではなかったが、選挙前という国内事情を踏まえると現実的ではなかったと説明している。
一方、日本政府は関税猶予終了後も8回目の交渉の可能性を残している。
ドナルド・トランプ大統領が「誠意を持って交渉に臨む国に対しては関税再検討の余地がある」と発言しているためである。ただし、日本側が提示できる新たな提案はすでに出尽くしており、今後の交渉は難航が予想されている。
また、交渉が長期化すれば、日本の産業構造そのものの再編を迫られる恐れもある。
今後、日本が打開策を見出すには、単なる現地投資や輸入拡大にとどまらず、サプライチェーンの抜本的な再構築や技術移転、雇用創出まで含んだ新たな枠組みが求められそうだ。ここまで行われた7回の交渉が「失敗」と評価される背景には、こうした要因があるとみられる。
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