
ユネスコが日本の軍艦島(端島)の世界遺産登録に関する履行状況の確認をめぐって初の投票を実施したものの、日本側の主張が通る結果となった。
日本政府は、軍艦島が「明治日本の産業革命遺産」として世界遺産登録された際、朝鮮半島出身者の強制動員に関する説明を行うと公約していたが、それが十分に履行されていないという批判が続いていた。
7日(現地時間)、フランス・パリで開かれた第47回ユネスコ世界遺産委員会では、事前に「暫定議題」として上がっていた「明治産業遺産に関する委員会決定の履行状況の評価」について、正式議題として採用するかどうかが審議された。
外務省によると、韓国は日本による履行が不十分であるとの立場から、今年の委員会会議で再検討すべきだとしてこの議題を提案していた。
しかし、日本側は「本件はユネスコ委員会で議論すべきものではなく、二国間で議論すべき問題だ」として反対の立場を表明し、議題の削除を求める修正案を提出した。
これに対し、韓国は受け入れられないとして採決を求めたが、結果は韓国側の敗北に終わった。
投票は21カ国の委員国による秘密投票方式で行われ、日本の修正案は賛成7、反対3で可決された。その他の委員国は棄権したとみられている。
日韓両国が歴史問題をめぐり国際舞台でこのような形で採決にまで至ったのは、今回が初めてだという。
「軍艦島」として知られる長崎市沖の端島は、明治から昭和期にかけて海底炭鉱として開発され、日本政府は2015年に「明治日本の産業革命遺産」の一つとして世界文化遺産に登録していた。

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