米国のドナルド・トランプ大統領が7日（現地時間）、14か国に「相互関税」の書簡を送付したことを受け、東南アジア諸国連合（ASEAN）の主要国が一斉に衝撃を受けた。
ASEAN各国の政府は、米国の関税率引き下げを目指し、航空機の大量購入や液化天然ガス（LNG）など米国製品の購入拡大を約束し、米国製品への「ゼロ関税」適用を提案したが、米国の相互関税率は変わらなかった。
ASEAN各国の政府はほぼ呆然とした反応を示している。特にインドネシアでは経済担当調整相をはじめとする閣僚が大挙して米国に急派された。ただし、8月1日の課税日を前に米政府が今後3週間の追加交渉の余地を残しているため、残りの期間で対米交渉に全力を尽くす見通しだ。
この日、書簡を受け取った14か国のうち6か国がASEAN加盟国であることから、中国との供給網競争の観点でこれらの国を圧迫するための措置だとの見方が出ている。米国はASEAN諸国を、中国製品が高率関税を回避して米国へ迂回輸出する主要経由地として指摘している。
トランプ大統領は自身のSNSを通じて各国の相互関税率を明らかにした。トランプ大統領は、マレーシア（25%）、インドネシア（32%）、タイ（36%）、カンボジア（36%）、ミャンマー（40%）、ラオス（40%）などの国の指導者宛ての書簡を公開した。
2日に米国がベトナムに対する関税率を46%から20%に引き下げることを決定したため、ASEAN各国はベトナム同様の関税引き下げ措置があるのではないかと期待を膨らませていた。中国・欧州連合（EU）・メキシコに続き、4番目に大きい1,235億ドル（約18兆1,435億円）の対米貿易黒字国であるベトナムに比べ、他のASEAN諸国の貿易黒字規模や米国の輸入額は相対的に小さいためだ。
4月と同じ32%の関税率を課されたインドネシアは、追加交渉を通じて関税引き下げを目指す方針だ。インドネシア政府の関係者は現地メディア「コンパス」とのインタビューで「現在、米国側と関税交渉が進行中だ」と明かした。インドネシアは前日までに、今後5年間にわたり毎年最低100万トンの米国産小麦を輸入することを決定するなど、関税引き下げに向けて全力を尽くしている。
タイ政府も相互関税率が36%に達し、衝撃を受けた。首相の職務停止に続き、トランプ発の関税爆弾が落ち、政局の混乱が増す見込みだ。タイ商務省は、36%の相互関税が課される場合、輸出損失が70億〜80億ドル（約1兆285億〜1兆1,755億円）に達する可能性があると予想していた。野村ホールディングスは、貿易依存度が高いタイが特に相互関税に脆弱な農業・輸送部門でリスク露出が高まっており、東南アジア地域で最も大きな損害を被る可能性があると分析している。
マレーシアは相互関税率が従来の24%から25%に1%ポイント上昇し、戸惑いを見せている。世界5位の半導体輸出国であるマレーシアは、輸出の約40%を占める半導体産業が受ける衝撃を最小限に抑えるため、米国との交渉に乗り出した。KB証券のストラテジスト、キム・イルヒョク氏は「米国はマレーシアに対しても関税で圧力をかけ、中国の半導体供給網を弱体化させ、米国の半導体とレアアース供給網を強化しようとしている」と分析している。
関税課税を前にした今後3週間が、これらの国の関税の行方を左右するものと予想されている。特に、中国の迂回輸出阻止の努力により決定されるとの見方が出ている。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）は「この日書簡が発表された14か国の中で、米国全体の輸入の約4%以上を占める国は日本と韓国のみであり、タイ（1.9%）、マレーシア（1.6%）はそれよりも低く、インドネシアなど残りはすべて1%未満である」と分析した。このため、当初トランプ大統領が高関税課税の理由として挙げた貿易不均衡ではなく、中国の迂回輸出の阻止という分析に信憑性が高まっている。
中国企業はASEAN諸国に進出し、これらの国で簡単な組み立てまたは「タグの付け替え」を通じて「非中国産」として偽装した後、米国に輸出する「迂回供給網のハブ」として活用されているとの疑惑が継続して提起されている。米国との関税交渉を前に、ベトナム政府はこのような迂回輸出阻止のために強力な措置を講じ、交渉カードとして使用していると伝えられている。
韓国企業も火急の事態に直面している。関税率が最終的に確定する来月1日以降、生産地ごとに生産量の調整に乗り出す見込みだ。業界関係者は「インドネシアやタイなど韓国企業が生産拠点を置く国々の関税率に変化がなければ、今後の生産量の調整に関する議論が本格化するだろう」とし、「まだ3週間が残っており、品目別関税も残っているため、まずは状況を注視している」と述べた。
インドネシアにはブカシ市チカランに位置する現代自動車の生産拠点をはじめ、LGエナジーソリューション、ポスコ、KCC、ロッテケミカルなどが活発に生産活動を行っている。タイのラヨーンにはLGエレクトロニクスの工場があり、ここで洗濯機やエアコンなどの家電製品を生産している。マレーシアではサムスンSDIがスレンバンで円筒型バッテリーセルなどを生産している。
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