「5年前の事故が今さら再燃」テスラに“1億円超”請求した運転者の告発とは

【引用：テスラ】テスラがオートパイロット関連訴訟でまた1件の和解事例を追加し、2020年に発生した事故の裁判が直前でキャンセルされた。今回の和解は同社にとって4回目で、11月11日に予定されていた審理はテスラ側が裁判所へ和解通知書を提出したことで取り下げとなった。和解条件は非公開とされるが、テスラが法的負担を抑えるための戦略的判断を行ったとみられている。

【引用：Depositphotos】事故は2020年11月15日に発生し、被害者トラン氏はオートパイロット作動中に複数のパトカーを感知できずそのまま衝突したと主張した。緊急車両を認識せず、警告や回避行動もなかったと訴え、テスラが問題を把握しながら隠蔽したとして100万ドル以上の損害賠償を求めた。一方テスラは、事故前に原告が飲酒やギャンブルをしており運転中に眠っていた可能性を挙げ、システム欠陥を示す証拠もないと反論したが、最終的に陪審評決直前で和解を選択した。

【引用：テスラ】同様の事例は今回が初めてではなく、テスラは今年9月にもオートパイロット事故訴訟を裁判前に和解している。2019年のモデル3事故では少年が死亡し、遺族が提訴したが、テスラは審理入り前に和解で終結した。さらに今年8月には初の敗訴例も発生し、裁判所は運転者に67％、テスラに33％の責任があると判断した。調査では停止車両の認識不良やシステム終了動作の不適切さが指摘され、名称が誤認を招いた可能性も論点となった。

【引用：Depositphotos】米国ではAIを製造物として扱い、欠陥のみで責任追及が可能となる法案が進むなど、技術の普及に合わせ制度整備が進行中である。自動運転技術が日常的に利用され始めた一方、発展速度に対して法制度が追いついていないとの課題も残る。技術的リスクと責任範囲を明確化しなければ、ユーザーが安心して利用を選択できないとの指摘が強まっており、テスラを含む自動運転分野全体に根本的な技術改善と透明性の向上が求められている。