中国政府は9日、台湾の軍需企業8社に対し、デュアルユース品（民生・軍事両用可能な物資）の輸出規制措置を講じた。中国商務部は同日、「国家の安全と利益を守り、不拡散など国際的義務を履行するため、台湾の8企業を輸出管理リストに追加した」と発表した。
規制対象企業は、漢翔航空工業（Aerospace Industrial Development）、經緯航太科技股份有限公司（GEOSAT Aerospace & Technology）、中山科学研究院、ドローン企業の仲碩科技（JC Technology）、台湾国際造船（CSBC）、中信造船（Jong Shyn）、龍德造船（Lungteh）、攻衛股份有限公司（Gong Wei）などだ。
中国商務部の報道官は、これら8社が「『台湾独立』分離勢力の『武力による独立』に協力してきた」とし、「いかなる輸出業者も（輸出管理）規定に違反してはならない」と述べた。中国の台湾担当機関である国務院台湾事務弁公室の陳秉華報道官も「（台湾総統の）頼清徳氏は就任以来、頑なに『台湾独立』の立場を堅持し、『外部勢力に頼った独立』と『武力による独立』を図ろうとしており、一部の台湾地域企業がこの悪行に加担した」と述べ、「国家分裂に関与し扇動する企業・団体・個人は厳しく処罰される」と非難した。
中国政府による台湾軍需企業への制裁は、同日開始される台湾軍の定例軍事演習「漢光41号」の実働練習への対抗措置との見方が出ている。
「親米・反中」路線の台湾の頼清徳総統は今年に入り、「中国のスパイ」が台湾の軍部や社会各所に浸透しているとして緊張を高めており、定例の漢光演習では初めて中国のグレーゾーン戦術（実際の武力衝突・戦争に発展しない程度の低強度の挑発で安全保障上の目的を達成しようとする軍事行動）への対応訓練が含まれた。
中国国防省の蒋斌報道官は前日の記者会見で、「漢光演習は（台湾与党の）民主進歩党の虚勢であり、自他を欺く策略に過ぎない」とし、「台湾の一般市民を『台湾独立』という戦車に縛り付け、一政党の私利私欲のために台湾を害するものだ」と批判した。
蒋報道官は「我々は民主進歩党に警告する。『武力による独立』を企てれば死の道を辿るだけだ」とし、「何を言おうが、どんな武器を使おうが、独立に反対する中国人民解放軍の鋭い刃を防ぐことはできず、祖国統一という歴史の必然を阻止することはできない」と述べた。
こうした中、中国民用航空局は漢光演習開始を前に、6日から台湾海峡を横断する航空路をすべて使用し始め、台湾への圧力を強めている。台湾当局はこの航路を通じて中国軍用機が侵入した場合、台湾が為す術もない状況に陥る可能性を懸念している。
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