アップルの「ナンバー2」として知られていたジェフ・ウィリアムズ最高執行責任者（COO）が退任する。昨年の最高財務責任者（CFO）に続き、1年で2人目の幹部の退職となる。アップルが内外の逆風に直面する中、ティム・クックCEOの去就にも注目が集まっている。
8日（現地時間）、アップルはウィリアムズCOOが年末に退任すると発表した。1998年入社で今年で27年目を迎えるウィリアムズCOOは、2015年にCOOに就任後、アップルの現在のサプライチェーン・システム構築に中心的役割を果たした。クックCEOに次ぐ「ナンバー2」と評価され、一時は次期CEOの候補としても名前が挙がった。
クックCEOは「彼（ウィリアムズCOO）は世界で最も尊敬されるグローバル・サプライチェーンを構築し、アップルウォッチを立ち上げ発展させた」と述べ、「アップルのヘルスケア戦略を策定し、優れたデザインチームを知恵と情熱で導いた」と評価した。
アップルの幹部が経営の第一線から退くのは今年に入って2度目だ。1月1日付でルカ・マエストリ元CFOが退任している。マエストリ元CFOは現在も企業サービスチームを率いているが、ウィリアムズCOOと共にアップルの急成長を牽引した主役だけに、社内の動揺は大きかったとされる。
ウィリアムズCOOは今月末に職務をサビ・カハン副社長に引き継ぎ、年末の退任までアップルのデザインチーム、アップルウォッチ、ヘルスケア事業を指揮するという。
アップルは今回のCOO交代を「長期的に計画された継承手続きの一環」と説明したが、現地のテック業界では大規模な人事刷新の前兆との見方も出ている。主力製品の多くを中国などで生産するアップルは、米トランプ政権の関税政策の影響を最も受ける企業の一つだ。また、GoogleやOpenAIなどとのAI競争でも後れを取っている。
CNBCは「ウィリアムズCOOの退任時期はアップルのサプライチェーンが深刻な圧力にさらされている時期と重なる」とし、「米政府はアップルの調達先各国に関税を課しており、ホワイトハウスは公然とアップルに米国内生産比率の引き上げを迫っている」と分析した。
2人の中核幹部の相次ぐ退任を受け、現地のテック業界ではクックCEOの去就にも関心が高まっている。クックCEOは2011年に創業者のスティーブ・ジョブズ氏の後を継いでCEOに就任し、14年間アップルを率いてきた。63歳になった昨年から後継者に関する憶測も出始めている。ブルームバーグは関係者の話として、アップル内部でハードウェアエンジニアリング上級副社長、ジョン・ターナス氏が有力な次期CEO候補として挙がっていると報じた。
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