世界の三大貿易圏の一つである欧州連合（EU）は、今週中に米国との関税協定締結に向けて懸命に動いている。米国との貿易合意に失敗すれば、最大50%の関税に直面する可能性がある。EUを批判してきた米国のドナルド・トランプ大統領は、数日以内に関税書簡を送ると述べた。
8日（現地時間）、ドイチェ・ヴェレ（DW）などは、EUが米国との交渉を早期に妥結するほど、より良い条件での合意が可能だと考え、今週中に大筋の合意をまとめようと急いでいると報じた。EUの経済担当委員、ヴァルディス・ドンブロウスキス氏は、ベルギー・ブリュッセルで「早期の合意は関税問題を巡る不確実性の解消につながる」と語った。
EUに批判的だったトランプ大統領は、「あらゆる面で中国よりも悪かった彼らが、今は非常に協力的だ」と述べ、2日程度で書簡を送れるだろうと示唆した。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、6日にトランプ大統領との電話会談が良好だったと明かしている。
欧州委員会は、米国との交渉が9日以降も継続するとしつつ、内容については言及を避けた。米国との合意に失敗した場合、EU製品には20%、最大で50%の関税が課される見込みだ。
AFP通信によると、欧州委員会は米国からEU製品に課される関税を10%に抑える交渉を行っており、航空機や航空機部品、ワインなどの一部製品を関税対象から除外することも合意内容に含まれることを期待していると報じている。
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