米国のドナルド・トランプ大統領は、新党設立を宣言し連日政府と対立姿勢を示すテスラのイーロン・マスクCEOの動向について「我々にとって有利になるだろう」と述べ、大きな懸念を示さない姿勢を明らかにした。
8日（現地時間）、ロイターとポリティコなどによると、トランプ大統領はこの日ホワイトハウスで開かれた閣僚会議で「マスクCEOの新党設立の動きを懸念しているか」という質問に対し、「それは我々にとって有利に働くと考えている」と答えたという。トランプ大統領は続けて「第三政党は私にとって常に良い結果をもたらしてきた」とし、「共和党については分からないが、少なくとも私個人にとってはそうだった」と付け加えた。
米メディアは、トランプ大統領のこの発言が、前回の大統領選挙で「緑の党」などの第三政党が進歩派の票を一部分散させ、トランプ大統領の勝利に貢献した点を示唆したものと解釈している。先日6日、マスクCEOの新党設立宣言直後にトランプ大統領は「馬鹿げている（ridiculous）」、「完全に常軌を逸している（completely off the rails）」などと激しい反応を示していた。
しかしその後、政界やメディアでマスクCEOの新党設立が米国の政治的現実では困難であるとの分析が相次ぐ中、トランプ大統領もマスクCEOの政治的影響力を軽視する方向に姿勢を転換した様子だ。
また、トランプ大統領はこの日の閣僚会議で、マスクCEOが1月から4月にかけて主導した政府効率化省（DOGE）の連邦機関再編について、やや否定的な見解を示した。トランプ大統領はDOGEの大規模な人員削減に言及し、「我々ならば異なるアプローチを取れたはずだ。私が担当していたら、おそらく少し違った方法を採っていただろう」と述べた。
これに先立ち、4日、マスクCEOはトランプ大統領の主要政策を含む「大きくて美しい1つの法案（OBBBA）」が米議会で最終可決された直後、SNSのX（旧Twitter）で新党設立の賛否を問うオンライン投票を実施した。翌日には「本日、『アメリカ党』が皆さんに自由を取り戻すために設立される」と宣言した。
ただし、マスクCEOはその後、新党設立の手続きや具体的な計画については言及していない。代わりに、トランプ大統領のOBBBA法案がもたらす米国の財政赤字拡大問題を批判する投稿や、トランプ大統領が米実業家ジェフリー・エプスタインの事件に関与しているという内容の投稿を立て続けに行った。
マスクCEOは当日午前の投稿で「彼ら（米司法省）はエプスタイン氏の顧客リストに載っている人物を一人も起訴しようとしていない」とし、「政府は完全に機能不全に陥っている」と主張した。さらに追加の投稿では「トランプ大統領がエプスタイン氏に関連する文書を公開しないのであれば、どうして人々がトランプ大統領を信頼できると思えるだろうか」と、再度疑惑を提起した。
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