米国のドナルド・トランプ政権は8日（現地時間）、北朝鮮による大量破壊兵器（WMD）および弾道ミサイル開発の資金調達に関与したサイバー関係者や、ロシア国内で北朝鮮のIT人材を雇用した企業などに対し制裁を科したという。
米財務省外国資産管理局（OFAC）は同日発表した声明で、北朝鮮の情報機関・偵察総局（RGB）傘下のハッカー集団「アンダリエル（Andariel）」と関係する北朝鮮のサイバー攻撃者に制裁を科したと発表した。
調査によると、北朝鮮籍のハッカーは2022年から2023年にかけて、米国人の氏名や社会保障番号（SSN）、住所などを盗用して偽の身分を作成し、北朝鮮のIT人材が米国企業でリモートワークを探す米国人になりすますよう仕向けていたことが判明したという。
また、米国政府は同時に、ロシア国籍のガイク・アサトリヤン氏および同氏が所有するロシア法人2社（Asatryan LLC、Fortuna LLC）、さらに北朝鮮の貿易会社2社（松光貿易総会社、新日貿易会社）を制裁対象に追加した。アサトリヤン氏は昨年、北朝鮮との契約を通じて、北朝鮮のIT人材80人をロシア現地企業に派遣する計画だったという。
今回の制裁により、関係する個人と企業の米国内資産はすべて凍結され、米国人および米国内でのいかなる取引も禁止されるとのこと。
マイケル・フォルケンダー財務次官補は「今回の措置は、北朝鮮がWMDやミサイル開発資金を密かに調達し続けている実態に警鐘を鳴らすものだ」としたうえで、「財務省は金正恩政権がデジタル資産の盗用や米国人へのなりすまし、悪意あるサイバー攻撃を通じた制裁逃れを阻止するため、あらゆる手段を講じていく」と強調した。
同日、米国務省もタミー・ブルース報道官名義の別途声明を出し、北朝鮮籍のハッカーが米財務省を対象にしたハッキング未遂にも関与していた可能性があるとし、「米国の国家安全保障や金融システムを脅かす悪質なサイバー行為に対して、今後も厳しく対応していく」との姿勢を示した。
米国務省はまた、北朝鮮政権による違法な収益活動を阻止するため、「正義への報酬」プログラムを通じて、米国のインフラに対するサイバー攻撃情報の提供時に最大1,000万ドル（約14億6,270万5,700円）、北朝鮮の違法収益活動に関する情報提供時に最大500万ドル（約7億3,135万2,830円）の報奨金を支給すると発表した。
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