中国が自国製戦闘機「J-10」の輸出拡大を狙い、フランス製ラファール戦闘機の信頼性を損なおうとする情報工作を行っていると、フランスの情報当局が指摘している。
米AP通信が6日（現地時間）に報じたところによると、フランスの情報機関の調査結果で、中国は海外公館を通じて、ラファール戦闘機の性能に疑問を投げかける活動を行っているという。
この動きは、海外の中国大使館内の武官が主導しているとされ、すでにラファール戦闘機を導入している国には「追加購入の中止」を説得し、未導入国には「中国製戦闘機の採用」を勧めているとされる。フランス当局は、こうした情報は各国関係者からの証言で得たものだとしている。
今年5月、インドとパキスタンの武力衝突の際、パキスタン側は中国製の輸出型戦闘機「J-10CE」でインド空軍のラファール戦闘機を撃墜したと主張している。パキスタンは「J-10CEがインド軍機5機（ラファール3機含む）を撃墜した」と発表し、中国側も「損害なしで複数機を撃墜した」と主張していた。
さらに中国は、国営メディアでJ-10の開発過程を特集するドキュメンタリーを放送するなど、J-10の宣伝にも積極的に取り組んでいるという。
一方、フランス側では「J-10がラファールを撃墜した」との証拠はないという見解が出ている。
フランスの戦略研究財団（FRS）のエティエンヌ・マルキーズ研究員は、仏紙ル・パリジャンに「ラファールは米国製F-16のミサイルや地対空ミサイル、あるいは誤射によって撃墜された可能性もある」と語った。
また、フランス空軍参謀総長ジェローム・ベランジェ将軍は、「インド側の損失はラファール1機、ロシア製スホーイ1機、フランス製ミラージュ2000が1機の計3機のみ」と主張している。なお、インド政府は戦闘機の損失を認めているものの、具体的な数字は明らかにしていない。
フランス当局はまた、パキスタンや中国がSNSを通じてラファールを中傷し、虚偽情報を拡散する組織的な工作も行っていると主張している。ラファールの残骸とされる加工画像やAI生成コンテンツ、戦闘シミュレーション映像などが拡散されていると伝えた。
フランスの情報専門家によれば、インドとパキスタンの衝突以降に開設された1,000件以上のSNSアカウントが、「中国の技術的優位性」を強調する投稿を繰り返しているという。
ただし、これらの動きの背後に中国政府が関与しているかどうかは確認できていないとのこと。
中国国防省はこうしたフランス側の主張に対し、AP通信に「根拠のない噂と中傷だ」とし、「中国は軍事輸出において常に慎重かつ責任ある姿勢を維持してきた」と述べた。
ル・パリジャンによると、ラファールは高度な技術と多用途性を備えた機体である一方、J-10はやや性能が劣るが経済的な選択肢として評価されているという。
アジア安全保障の専門家で元フランス空軍のジャン＝ヴァンサン・ブリセ氏は「J-10はラファールより技術的に一世代劣るが、価格は3～4分の1と安価。フランスと中国の武官が自国の軍備を宣伝するのは当然の役割だ」と話している。
また、フランスのセバスチャン・ルコルニュ国防相も最近のインタビューで「戦闘機を輸出できるということは、国際社会における一流国家の証だ。それゆえ競争は熾烈を極める」と語っている。
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