日本政府「偶発的な衝突が懸念される」表明
中国側「通常の軍事活動、日本が騒いでいるだけ」
政府は10日、中国軍の戦闘機が先月に続き、航空自衛隊機に異例の接近飛行を行ったと発表した。
防衛省によると、中国のJH-7戦闘爆撃機が今月9日午前10時50分ごろから約15分間、東シナ海の公海上空で警戒監視中だった航空自衛隊のYS-11EB情報収集機に、水平距離で約30メートル、垂直距離で約60メートルまで接近したという。
さらに10日午前10時10分から約10分間、同じく東シナ海の公海上空で監視活動を行っていた航空自衛隊YS-11EB情報収集機に対し、中国軍のJH-7戦闘爆撃機が水平距離で約60メートル、垂直距離で約30メートルまで接近飛行したとのこと。
これを受け、外務省の船越健裕事務次官は同日、駐日中国大使のウー・ジャンハオ氏に対して「偶発的な衝突につながりかねない」として深刻な懸念を伝え、再発防止を強く求めた。
中国軍機による異例の接近飛行は、先月7日から8日にかけても確認されている。
当時は太平洋上で中国の空母「山東」を監視していた海上自衛隊の哨戒機に対し、中国海軍のJ-15艦載戦闘機が接近した。
7日午前10時30分ごろから約40分間、J-15戦闘機は高度差のない状態で海上自衛隊のP-3C哨戒機を追尾し、最接近時には約45メートルの距離まで近づいた。
さらに8日午後2時から約1時間20分にわたって、前日と同様に哨戒機を追尾し、哨戒機の約900メートル前方で進路を遮るように横切る飛行も行われたという。
この一連の行動に対し、防衛省は当時も偶発的衝突の危険性を指摘し、中国側に再発防止を求めていた。
しかし、中国外交部は「日本の艦艇や軍用機が中国の通常の軍事活動に対して近距離で偵察行動を行っており、それが安全上のリスクの根本原因だ」と主張した上で、「中国の関連海域および空域で行う活動は、国際法および国際慣習に完全に合致したものである」と反論している。
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