米連邦裁判所がドナルド・トランプ米大統領の「出生地主義を見直す」大統領令に対し、差し止めを命じた。
10日（現地時間）、CNNニュースによると、ニューハンプシャー州のジョセフ・ラプラント連邦地裁判事はトランプ大統領の出生地主義を見直す大統領令について全国的な効力を持つ執行停止の仮処分を下したという。ただし、政府側の控訴を考慮し、その効力は7日間猶予された。この訴訟は米自由人権協会（ACLU）を含む移民権利団体が提起したもので、ホンジュラス出身の妊婦やブラジル出身の移民夫婦などが代表原告として参加した。
裁判所は大統領令の施行により影響を受ける可能性のある米国内のすべての新生児および胎児を集団訴訟の対象として認めた。ただし、親は含まれていない。ラプラント判事は審理中、「これは裁判所として熟慮する必要もない決定だった。出生時の市民権を剥奪することは長年維持されてきた政策を突然変更するもので、回復不可能な被害をもたらす」と述べ、「米国の市民権は世界で最も価値ある特権だ」と強調した。
トランプ大統領は就任直後の1月20日に米国市民権に関する大統領令に署名した。これは両親のうち少なくとも一方が米国市民または永住権者（グリーンカード保持者）でない場合、米国で生まれた子どもでも自動的に市民権を取得できないようにする内容を含んでいる。この大統領令が施行されれば、観光、留学、ビザ免除プログラム（VWP）などで一時滞在中の妊婦や不法滞在者の子どもは市民権を取得できなくなる。
トランプ大統領は2月20日から大統領令を施行するよう指示したが、米国憲法修正第14条に明記された「米国で生まれたか帰化したすべての人は市民である」という条項と真っ向から対立するとの指摘や訴訟が提起されてきた。現在までに20州がトランプ政権を相手取って訴訟を起こしている。
米連邦最高裁判所は個人や団体がこの大統領令は違法だと提起した訴訟において、裁判所が全国規模で命令を出したのは誤りだと判断したものの、集団訴訟を通じた全国的効力は認めた。これを受けて市民団体は先月から全国規模の集団訴訟を提起し、対応に乗り出した。
ACLU側のコーディ・ウォフシー弁護士は「今回の判決はトランプ政権の違憲的な試みを阻止する重要な勝利だ」とし、「一人の子どもも市民権を奪われることのないよう引き続き闘う」と述べた。この結果、出生地主義を見直す違憲性は最終的に控訴裁判所と最高裁判所の判断を経ることになった。ホワイトハウスは裁判所の決定について、最高裁の最近の指針を無視し、集団訴訟の手続きを濫用したと批判した。
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