日本政府は、中国戦闘機が自国の航空自衛隊機に再び接近飛行したと10日に発表した。11日のNHKや読売新聞などの報道によると、前日、防衛省は航空自衛隊のYS-11EB情報収集機が9日の午前、東シナ海の公海上空を警戒・監視中に中国軍のJH-7戦闘爆撃機1機が約15分間にわたり接近飛行したと明らかにした。最接近時の距離は約30mだった。
さらに10日にも、YS-11EB情報収集機が東シナ海の公海上空を飛行中、JH-7戦闘爆撃機1機が約10分間接近飛行し、約60mまで近づいた。9日と10日の両日とも、中国爆撃機は自衛隊機の後方から接近した。9日には中国爆撃機の翼下にミサイルと思われるものも搭載されていた。防衛省は、中国戦闘機が接近飛行した具体的な場所や、両機間の交信の有無については明らかにできないとしている。自衛隊機や搭乗していた隊員への被害はなかった。
防衛省は中国側に対し、「異常接近は偶発的な衝突を引き起こす可能性がある」として、厳重に再発防止を要求した。外務省の船越健裕事務次官が駐日中国大使の呉江浩氏に電話し、偶発的な衝突の危険性を指摘して深刻な懸念を表明しており、再発防止を強く求めた。
中国軍機が自衛隊機に接近飛行するのは今回が初めてではない。先月の6月7日と8日にも日本列島南方の太平洋公海上で同様の事態が発生した。7日には海上自衛隊のP3C哨戒機が中国空母「山東」の航行を監視中、「山東」から発進した中国軍のJ15戦闘機が約45mまで接近した。6月8日には太平洋上空で「山東」を追跡中のP3Cの前方約900mをJ15が横切り、その後午後2時から約80分間追尾した。
当時も政府は中国側に外交ルートを通じて強い懸念を伝え、再発防止を要求していた。しかし中国側は「日本の自衛隊機が中国空母艦隊の訓練区域に侵入し、中国軍の正常な訓練活動を著しく妨害した」と日本側に責任を転嫁した。また、「日本の艦船と航空機が中国軍の正常な軍事活動に対して接近偵察を行ったことが海上および空中の安全を脅かす根本原因だ」と批判した。
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