米国が、中国依存から脱却するための「一手」に出た。
米国防総省が、アメリカ国内で唯一の希土類鉱山を保有する「MPマテリアルズ（MP Materials）」の筆頭株主となる契約を締結したことが明らかになった。契約額は4億ドル（約588億円）で、MPの優先株15%を取得。報道によると、この発表を受けてMPの株価は50％以上も急騰したという。
MPは2017年設立で、ネバダ州ラスベガスに本社を構え、約100km離れたカリフォルニア州マウンテンパスに国内唯一の希土類鉱山を保有している。テキサス州フォートワースには、希土類金属および磁石の製造工場も所有しており、まさに米国の希土類供給網の中核を担う企業だ。
国防総省は今後、数十億ドル規模の追加投資により、米国内での希土類生産能力の飛躍的な向上を目指す。MPは、現在の10倍規模となる希土類磁石製造施設を新たに建設する計画を明らかにし、10年間にわたる供給体制や最低価格保証も今回の契約に盛り込まれているとした。
『CNBC』によると、米国は2023年時点でほぼすべての希土類を輸入に依存しており、そのうち約70％が中国産だったという。『WSJ』は、今回の動きについて「米政府が中国の支配力を揺るがすために民間企業と異例の契約を結んだ」と分析している。
背景には、トランプ政権による関税強化と、それに対抗する形での中国による希土類輸出規制の応酬がある。特に、希土類磁石は自動車や風力発電機といった民生品だけでなく、戦闘機やドローン、潜水艦、ミサイルなど、先端兵器に欠かせない重要素材だ。
MPのジェームズ・リティンスキーCEOは、「今回の契約はサプライチェーンの独立を実現する決定的なステップ」と強調し、「この計画により生産される1万トンの磁石は、米国の国防と商業の両ニーズに十分応えられる」と語った。
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